能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。

維新なのに新選組？日本維新の会、新マスコットキャラクターに総ツッコミ！「れいわ新選組の内通者が！」「志士を弾圧しとる側やないかw」 2023年8月18日 17時00分 日本維新の会の新マスコットキャラクター「いしんのしし」にツッコミが相次いでいる。「維新の志士」という響きの名にもかかわらず、江戸時代末期に幕府側として志士たちを弾圧した「新選組」をほうふつとさせる羽織をまとっており、SNS上では違和感を指摘する声が目立っている。

２０２１年の衆院選で落選したり、不出馬だったりした元議員のＪＲ無料パスの返却状況を記した資料の一部。黒塗りされ「紛失届」の記載もある 現職の国会議員が職務の際に全てのＪＲ線を無料で利用できる「鉄道乗車証」（通称・ＪＲ無料パス）について、前回の衆院選（二〇二一年十月）で落選したか、立候補しなかった元議員の一割以上が紛失届を衆院事務局に提出し、返却していなかったことが分かった。パスの購入費は国費で賄われ、議員でなくなった際の返却が法律で義務付けられている。　（伊藤隆平） パスは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第一〇条で、「各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため」に交付を受けるとされている。このため、衆参両院の事務局が元議員に返却を求めているが、紛失に対する罰則はない。

ウクライナが公表した動画では、２０歳前後とみられるロシア軍兵士が一般市民への攻撃命令に背き、もう一人の上官とともにウクライナ人の母子を安全に退避させようとしたと告白。だが、これに気付いた味方のはずのロシア軍から銃撃を受け、上官と母親は死亡。２０代の娘と自身は何とか逃げ切り、ウクライナ側に保護されたという。 また、他の動画では、こちらも２０代とおぼしきロシア軍の工兵が「上層部は、逃亡兵は懲役７年だ」と脅すが、それでも自身を含めて戦線を離脱する兵士が続出していると話した。「自宅からも戦線からも、逃げている兵士がたくさんいる。戦争に行きたくないんだ。何のための戦争だ？　誰も今回の戦争を必要としていないし、望んでもいない」

橋下徹さんがウクライナ出身学者と生放送で口論…”国外退去”発言が物議「じゃあ一体誰が国を護る」「よくこんな的外れなこと言えるな」 2022年3月3日 11時27分

自国の国民どころか、児童にも容赦はない。ロシアはウクライナ侵略を開始してから2日で1週間目。ロシアで反戦を訴えた者は50都市で計約7000人が逮捕、拘束された。中には、小学校低学年とみられる3人の児童が連行され、護送車に押し込められた写真がネットで拡散、物議を醸している。 ロシア野党の政治家、イリヤ・ヤシン氏が同日、SNSに投稿した写真に写っているのは、うつろな表情の3人の児童で、そのうち2人は女子。小さな手にはクレヨンとおぼしきカラフルなロシア語の文字で「нет　войны（戦争はノー）」と描かれた反戦プラカードが握られ、花の絵も添えられている。3人がいるのは警察車両の護送車。頑丈な鉄格子の後ろに座らされている。3人は花を手向けるためウクライナ大使館に向かっていたところを捉えられたという。

NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。

六月の知事選の期間中、川勝平太知事が富士市で開かれた集会で、女子学生を念頭に「顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないと、きれいになる」などと発言していたことが分かった。女性蔑視、差別とも取れる発言で、識者はジェンダー（性差）意識の低さを指摘。川勝知事は取材に、「傷つかれた人がいたとすれば、申し訳ない」と話した。 川勝知事を巡っては、十月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援で、前御殿場市長の自民党候補を念頭に「あちらはコシヒカリしかない」などと発言したことが問題化。二十四日の県議会臨時会で、辞職勧告決議案が賛成多数で可決されている。 関係者への取材や本紙が入手した音声データによると、知事選での発言は告示後の六月六日、陣営が市民ら約五十人を集めて富士市で開いた集会であった。川勝知事はかつて静岡文化芸術大の学長をしていた際、中日本高速道路の新東名高速道路の建設現場を女子学生らと視察したエピソードを紹

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて

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菅首相は４日、ＦＭのＮＡＣＫ５の番組に出演し「世界全体がコロナ禍という困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗り越えられるということを世界に発信したい」と述べ、感染対策に万全を期す考えを強調した。 これに対して倉持院長は「残念ながら日本においては努力や英知を集結はせず、ほぼほぼ自助ときおり共助、ほぼなし公助、そして絆。なんの絆かはわかりません」と反論。さらに、感染拡大で苦境に立たされているエンタメや文化・芸術の業界にフリーターの関与が多いとして、社会保障制度の見直しに首相が意欲を示したことについても「『フリーターが関与していることが多い』。なんの話でしょうか？　１年前の話ならやる気を感じ、納得します！」と手厳しくコメントした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで再逮捕されたリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）が、名古屋市の広告関連会社にアルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼した後、周囲に「リコールの成立に必要な数に近い署名が集まったことにすれば、知事は自ら辞任するだろう」と話していたことが関係者への取材で分かった。署名を水増しして実績を誇示し、大村知事を辞職に追い込むことも念頭にあったとみられる。 本紙の取材では田中容疑者が広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬、佐賀市内でアルバイトに名簿の書き写し作業をさせ、大量の署名を偽造した疑いがあ...

全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議＝十五日付で辞職＝が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は千二百円ほどだった。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。 署名の収集期間は、地方自治法施行令で２カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された市町を除く６４市区町村では、昨年１０月２５日までだった。これらの市区町村の選管の署名提出期限は１１月４日だったため、提出の締め切りまでに署名を水増ししようとした可能性がある。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ