「心機一転。気持ちを新たに難局突破」──。10日の内閣改造後、岸田首相がこう言ったそばから、問題の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）側と関係のある閣僚が7人も発覚。内閣支持率も下落しているが、自民党を支援する「宗教右翼」は旧統一教会だけではない。差別を容認するような組織と蜜月関係にある議員が改造を機にウヨウヨと入閣し、宗教色が一層濃厚になっているのだ。 【写真】第4次安倍再改造内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 ◇　　◇　　◇ 問題の組織は、神社本庁と一体化した「神道政治連盟」と、安倍政権時代から自民党との蜜月関係が取りざたされてきた右派団体「日本会議」。日刊ゲンダイの調べで、全20閣僚のうち、神政連を支援する議員連盟の会員は18人、日本会議国会議員懇談会への所属が確認できたのは11人に上った（別表）。特に、神政連議連の会員になっている閣僚は改造前から

安倍元首相銃撃事件を受けて 2022 年 7 月に 「父、 文鮮明のこと——負の現人神」 という記事を書いた。 だいたい次のような話だ。 終戦後、 天皇という家父長を失った朝鮮半島に再臨の現人神あらひとがみを名乗る教祖たちが雨後の竹の子のように生まれる。 はじめはどんぐりの背比べじみたところがあった。 けれどもそのうちの一つが猥褻なミームとしての頭角をあらわし、 感染爆発を引き起こすことになった。 そこでの僕の関心は、 それを邪悪な淫行集団として切り捨てるのではなく、 その背景にあるものを掘り下げることにあった。 その一環として、 極東の近現代史のなかに事件を位置づけることで浮かびあがってくるものを探った。 そこで言いたかったのは、 かつての日本には神のために自身や他人の生をも犠牲にすることのできる 「神の子」 たちがいたということ、 それゆえに安倍元首相銃撃事件によって噴きあがった血塗ら

新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が

地元広島の選挙区を裕子夫人に任せ、首相公邸で岸田文雄首相は長男と暮らしている。コンビニ弁当を肴に冷えた缶ビールを数本、日本酒、ウイスキーをしたたかに痛飲しながら、内閣改造・党役員人事を練りに練った。旧統一教会という掣肘（せいちゅう）を被ることになって人選の苦心は倍増したという。 旧統一教会と関係があった７閣僚はすべて排除し、第二次岸田改造内閣は、国民の声をよく聞く清新、誠実な内閣となるはずであったのだがーー。 組閣したその日から、加藤勝信厚労大臣、高市早苗経済安保担当大臣、寺田稔総務相、西村明宏環境相、岡田直樹地方創生相、留任した林芳正外相、山際大志郎経済再生担当相、すでに関係を報告していた磯崎仁彦官房副長官を含め閣内の８人が旧統一教会との関係が続々と発覚。 「統一教会との関係を断ち切るどころか、増えているじゃないか。呆れてモノが言えない。ことここに至っては、自民党として調査しないとした茂

下地幹郎氏 政治家との関わりが問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、9月11日投開票の県知事選に立候補を予定している前衆院議員の下地幹郎氏が2001年、教団と関連する「世界平和連合沖縄県連合会設立準備会」の集会に出席していたことが13日までに分かった。下地氏は本紙の取材に「21年前の事で覚えていないが、当時は自民党の議員だったから招かれたのだろう。現在は関係がない」と語った。 当時の集会を撮影したとされる写真には、下地氏が演台で話す様子が写っている。舞台上の横幕には「世界平和と日本の未来を拓く」などと記され、日の丸とともに、教団の友好団体「世界平和連合（FWP）」の旗が掲げられている。 下地氏は当時、自民党所属の国会議員だった。集会への参加が適切だったかどうか問われると「表現が難しい。どういう団体かも分かっていなかったと思う」と答えた。話した内容も「覚えていない」と述べ

「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の１票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の３年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛艦などの防衛装備品である。一方で、防衛予算を１％程度に抑えるために、人件費・維持管

旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 社会・政治　投稿日：2022.08.14 11:55FLASH編集部 旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。 番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。 【関連記事：“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 解散命令については、これまでも紀藤弁護士をはじめ多くの専

2年以上にわたって日米地位協定の実態をあぶりだそうともがいた「特権を問う」取材班の記者たちは、どのように問題と向き合ったのか。取材過程を含めて書き下ろした新著「特権を問う　ドキュメント・日米地位協定」の冒頭部分を紹介します。今回が全5回の最終回。被害に苦しむ沖縄の人たちと、米軍関係者との意識の差はどこから生まれるのか。取材班が最初に沖縄ではなく、首都圏での取材に力を注いだ理由とは。 ＜前回までのあらすじ:取材班の初会議が2019年11月、福岡市で行われる。取材班発足のきっかけになったのは沖縄を取材してきた記者たちの思いだった。2016年4月に沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の米軍属に殺害された事件を取材していた川上珠実は米軍関係者の取材に訪れた＞

さらに嘘が判明>「消費者センターに連絡をもらうようにしていた」こと自体が虚偽説明=国民生活センター「会見を見て驚きました。＜連絡をもらうことになっていた＞と言っていましたが、そもそもそういった事実はございません」=統一教会田中会長… https://t.co/p1sGny1FHv

　在日ミャンマー人らに極めて評判の悪い日本人がいる。国会議員や大手企業が関わる一般社団法人「日本ミャンマー協会」の会長、渡辺秀央元郵政相（88）だ。クーデター後もミャンマーを訪れ、国軍が任命した“閣僚”らと面会し、国軍擁護の発言を繰り返す。日本はクーデターを非難したはずなのに、面会には内閣審議官が同席。国軍の統治にお墨付きを与えるかのようだ。（特別報道部・北川成史）