２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に出席を表明していたカナダのトルドー首相が欠席することになった。カナダではハリケーン「フィオナ」が猛威を振るっている。トルドー氏は災害対策を理由に出席を取りやめた。 岸田文雄首相にとっては大きな誤算だ。岸田氏は安倍氏の国葬を行う意義について弔問外交を前面に押し出していたが、Ｇ７の首脳ではトルドー氏だけが出席を表明していた。そのトルドー氏も来ないのだから岸田氏の嘆きも大きいものとなっているだろう。 ツイッターでは「これはしゃあない」「自国の災害対応が優先ですからね」と欠席に理解を示す意見もあれば、「言い訳かもね。行っても意味ないと気付いたのかも」「プーチンでも呼んだらいいのでは」「日本も台風被害対応のため中止にしたらいいよ」と冷ややかな書き込みもあった。 フィオナはカナダ南東部に上陸。ＣＮＮによると、２４日夜の時点で最大風速が約３０メートルで、カナダ当局は

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が１８日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京五輪をめぐる汚職事件について言及した。 東京五輪招致をめぐっては、組織委員会元理事の高橋治之容疑者が、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのを皮切りに、大規模な汚職事件に発展している。 ＭＣの千原ジュニアから、「舛添さんが都知事だったら事件は防げたか？」と聞かれた舛添氏は「私の知っている事実だけ言いますね。結論、防げてなかったと思います」と明言した。 理由については、猪瀬直樹氏が都知事を辞め、舛添氏が就任したときには、すでに組織委員会の概要が固まっていたことを挙げた。また、組織委員会の森喜朗会長とは頻繁に打ち合わせをしていたものの、コストカットの話しかしておらず、スポンサーの話などは一切出なかったこと。高橋容疑者を紹介されたことはなく一切面識がないことも併せて主張した。 続け

キャスターの辛坊治郎氏（６６）が１３日、ニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」で、安倍晋三元首相の国葬について「今週、非常に悔しい思いをしている」という辛坊氏は、その理由について「国葬の招待状が届いていない」と明かした。 辛坊氏がネットニュースをチェックしていたところ、政治評論家の田崎史郎氏に安倍氏の国葬の招待状が届いたことが報じられていたという。 「わたくし、いまだに来ておりません。私ね、安倍さんが生きていらしたら、安倍さんが差配する立場なら私のところに招待状は絶対来てると思うんだけど、今回、完全に無視だから。岸田さん！」と、岸田文雄首相の判断では招待状が来ないことへの〝恨み節〟。さらに「この政権は最低だな、ホントに」と続けた。 招待状が来ない理由については「こないだ関西の番組で、国葬についてあまりポジティブな発言をしなかったから、その辺が伝わっちゃったかな？」と自

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（７３）が１８日、ツイッターを更新。都知事時代、東京五輪開催に向け、新国立競技場建設の問題で悩まされたことを明かした。 舛添氏は「２０１５年７月に新国立競技場建設計画白紙撤回、８月に統一教会名称変更承認。当時は下村文科大臣、私は都知事で、後者は関わりないが、前者は当事者として対応した」と振り返った。 その上で「建設費の国と都の分担につき、猪瀬元都知事と下村文科大臣の密約に悩まされた。組織委の高橋元理事が逮捕されたが、五輪には闇が多かった」と下村博文氏と猪瀬直樹氏の名前を挙げて、何らかの“密約”があったことを明かした。 舛添氏は１７日、東京五輪・パラ五輪の組織委員会元理事の高橋治之容疑者が受託収賄罪の疑いで逮捕されたことを受け「私の知らないところで、そのようなことがあったとは」と投稿している。

社会学者の古市憲寿氏が１４日、日本テレビ系「真相報道　バンキシャ！」に出演。政治家とのかかわりが次々露呈している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題についてコメントした。 岸田文雄首相は旧統一教会との関係があった７人の閣僚を交代させたが、改造内閣では新たに７人の閣僚が旧統一教会との関係が明らかになった。 古市氏は「統一教会は数々の問題を起こしてきた団体というのは、その通りだと思う」と指摘。その上で「この国において政治と宗教がいかに向き合うかということを考えるきっかけになればいいと思う。（旧）統一教会に限らず、自民党も立憲民主党も各政党というのは新宗教、伝統宗教を問わずさまざまな宗教と関係があるわけじゃないですか。それをいったん全部公開した上で、どこまでがＯＫなのかというところまで議論をするのか？　それぐらいまでしたほうが本当はクリアになると思う」と私見を述べた。 さらに、欧米でも国によ

脳科学者の茂木健一郎氏（５９）が１日、ユーチューブチャンネルで国際政治学者の三浦瑠麗氏の読み間違いについて自身の見解を語った。 三浦氏は３１日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演。天皇または上皇の国葬である「大喪（たいそう）の礼」を「たいもの礼」と言い間違え、ネット上で話題になった。 これについて、茂木氏は「大喪の礼という言葉が言われたのは平成元年であの頃メディアに接した方には当たり前のことなんでしょうけど、喪中のもなんだから、そうでない方には漢字の読み方としてはありうるでしょう。そこに知性はない。そのことについて鬼の首を取ったように騒いでいる方がおかしい」と持論を展開。 さらに「ボクは人間はポンコツだと思ってる。ノーベル賞取ろうが世紀の天才だろうが、みんなポンコツ。アインシュタインもポンコツ。完全無欠な人間などいない。何かに突出していれば、何かが欠落していたりする。三浦さんは“たい

旧統一教会の被害に詳しい弁護士の紀藤正樹氏が２０日放送の読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。日本の献金の実態を解説した。 旧統一教会系の会員は日本の信者が世界の半分を占めると言われ「その献金額は大体５５０億～６００億円とされている。その額は世界統一教会の献金額の半分以上で、総額の６割～７割を占めるのではないか」と見解を語った。 さらに「現在は聖地方式と言って、現地（韓国）に行って直接献金するやり方が増えている。なので日本支部もどのくらいの献金があるのか把握していないと思う」と分析。 また、日本の支部が献金について「一方的な指示はない」と説明している点にも「一方的ではないが、指示はある」と断言。その上で「２０１２年に教祖の文鮮明氏が亡くなった後、日本国内では（統一教会は）４派～６派に分かれていて、一番ひどい事案はお金を集めるために信者に売春させた事件もあった。お金集めのためには何でもす

ＴＢＳラジオ「森本毅郎　スタンバイ！」が１５日の放送で、今秋に予定される安倍晋三元総理大臣の国葬について「リスナーの９５％が反対」と伝えた。 番組では岸田文雄首相が１４日に行った会見で、遊説中に凶弾に倒れて亡くなった安倍元首相の「国葬」を今秋に行う方針を明らかにしたと伝えた。リスナーにツイッターとメールで意見を募集し、番組の最後に〝リアルな声〟を届けた。 番組パーソナリティーの森本毅郎は「いやいやいやいや、たくさん来ました。皆さんの関心の高さを示しているようで…。しかも反対が９５％。びっくりしちゃいますね」と圧倒的反対に驚きの声を上げた。「テレビの映像で毎日のように花を手向ける人たちの列が報道されているんで、結構、安倍さんを悼んで賛成する方が多いかと思いましたが９５％が反対でした」 ツイッターで寄せられた意見として「国葬よりお別れの会を会費制でやった方が故人も喜ぶんじゃないですか。ホテルニ

１０日に投開票が行われた参院選で自民党から東京選挙区に出馬していた元おニャン子クラブの生稲晃子氏に当確が出た。８日に奈良県内の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の事件を受けて、万歳は行われなかった。 当確の一報を受けて生稲氏は支援者に「夢を見ているようで頭の中が空っぽになっています。本当にここまで私を連れてきてくれてありがとうございました」とあいさつした。また、安倍氏については「悲しくてしようがない。当選することが恩返しだと思っていたのでよかった。安倍先生がどこかで自分を見ていると信じています」と述べた。 当確にホッとする生稲氏だが、ネットは大炎上していた。「池上彰の参院選ライブ」（テレビ東京系）は生稲氏がすべての選挙特番の出演を〝陣営関係者〟が「国会議員としての資質、勉強が圧倒的に足りないから」との理由で断ったと暴露したのだ。 同番組に出演する池上彰氏は「インタビューのやり取りに

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が、れいわ新選組の大石晃子衆院議員（４４）に対する日刊ゲンダイのインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、大石氏と同紙に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１１日、大阪地裁（菅野昌彦裁判長）で開かれた。 大石氏は〝無罪請負人〟としてしられる弘中惇一郎弁護士ら５人の弁護士とともに出廷。橋下氏は欠席した。傍聴人からは「橋下徹はテレビには出るけど、ギャラがないから（法廷には）来ないのか」といったヤジも聞かれた。 ３年前まで大阪府の職員を務め、橋下府政時代には朝礼でかみついた過去がある大石氏は、意見陳述で「元上司が元部下を口封じのため訴えた裁判」「社会的影響力の大きいものが、小さいものに対して行うスラップ訴訟の要素が大いにある」などと主張。橋下氏の手法がメディアを委縮させ、健全な民主主義に悪影響を及ぼしているとして、「裁判を通じて、『こんなことやった

お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大

猛暑で〝死〟をも訴える選手が出現する東京五輪に対し、海外メディアが〝虚偽申告〟を猛批判。謝罪要求が飛び出した。 オーストラリアの「ニュースドットコム」は２９日、「東京の虚偽主張に世界は謝罪が欲しい」と報道。東京五輪が招致に際し、東京の７、８月について「穏やかで晴れた天候が多く、選手が最善を尽くすために理想的な気候を提供する」とアピールし、今もこの文言が東京五輪アプリで公開されている点を指摘。「組織委員会は、選手が直面する気象条件について虚偽の主張をしているようだ」と批判した。 すでに米ヤフーでも「東京は地獄のような嘘を付いた。代償を払うのは選手だ」と大ウソつきだと糾弾。嘘で大会を招致してきた東京に厳しい視線が向けられている。 今大会、猛暑に対し、選手からクレームが殺到。テニスの世界ランキング２位・ダニル・メドベージェフ（ＲＯＣ）は「死んだら誰が責任を取るのか」と批判。同１位のノバク・ジョコ

国際政治学者で前都知事の舛添要一氏（７２）が２日、ツイッターを更新。この日、退院後、初となる定例記者会見に出席した小池百合子都知事（６８）に病名公表を求めた。 先月２２日に過度の疲労で入院した小池氏は同３０日に退院。テレワークで公務に当たっていたが、この日、１０日ぶりに都庁に登庁し、会見を開いた。 舛添氏は「政治は演技である。嘘も方便。ＩＱの低い大衆は、それを見抜けない。だから演説のとき、聴衆の中のＩＱ最低の人に合わせろとヒトラーは言った」とヒトラーの人心掌握術を紹介した。 そのうえで「トップが１０日間も静養する病気の正式な診断名を誰も求めない都庁村の異常さ。首相が１０日間も休めば病名公表は霞ヶ関では当然である。国政ではありえない非常識」と投稿した。 小池氏は時折、声を枯らし、咳をする場面もあった。入院の経緯については「一部、コロナの感染かというご質問もいただいておりましたけれども、陰性で

最悪のケースだ。複数の新型コロナウイルス陽性者が確認されたため、東京五輪７人制ラグビー最終予選（１８～２０日、モナコ）を棄権したウガンダ選手団から選手１人が失踪し、波紋を広げている。 ウガンダ選手団は１２日にモナコ入り。入国時の空港検査で複数のコロナ感染者が確認され、その後の追加検査で他選手からも陽性反応が出たり、濃厚接触者と認定されたため、大会規定により棄権となった。 しかし、ウガンダラグビー連合は２４日、「ウガンダ選手が連絡もなくチームを離れた件について」との声明を発表。参加選手は空港検査を終え入国後、３日間は隔離ホテルに滞在し、その後ホテルの外でもう一度、コロナ検査を行う規定。１６日にモナコ入りしたジェームズ・オドンゴ選手は１９日の再検査の場に来ず、隔離先のホテルからも姿を消していたという。ケニア「シチズン・ニュース」によれば、オドンゴ選手はコロナ陽性者に代わる追加招集者のため、遅れ

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性

このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略）　コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。 パウンド委員は米テレビ局「ＣＮＮ」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重

高須クリニック・高須克弥院長（７５）が２７日、ツイッターで作家の村上春樹氏の発言を批判した。 村上氏はウェブニュースのインタビューで「今の総理大臣は紙に書いてあることを読んでいるだけではないか」「（コロナの対応について）各国の政治家に比べ日本の政治家は最悪だった」などと断じた。 これについて高須院長は「村上春樹先生は日本人ですか？」と問いかけた上で「日本人が選んだ代表を最悪と言うのは日本人が最悪だと言っているのと同じだと思います。残念な発言です」と日本を代表する作家の発言を嘆いた。