自民党は26日、党所属の全国会議員に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についての点検結果を党に報告するよう求める通知を出した。党はこれまで「点検と見直し」を議員本人に委ねてきたが、調査・説明に消極的な姿勢に、野党や世論の批判が高まるなか、対応を一転させた格好だ。9月6日にも結果を公表する方針だ。 通知では▽教団に関連する会合への祝電・メッセージなどの送付▽広報誌のインタビューや対談記事の掲載▽関連団体の会合への出席などの有無▽寄付やパーティー券収入▽選挙におけるボランティア支援や組織的支援、動員などの受け入れ――の実態について、回数や具体的な報告を求めた。9月2日を締め切りとし、関係が新たに判明した場合は「追加の報告」も求めている。

警備の隙は怠慢かそれとも 安倍元首相暗殺事件については、色々な情報が流れているが、新聞・テレビなどのオールドメディアは、誰かに「指揮」されているかのように「統一教会との関連性」ばかりを報道している。 まるで戦前に彼らが「大政翼賛会」（是非は別にして、戦後登場したテレビもほとんどが新聞社系列）などで、国民に対する戦意高揚プロパガンダを「統一的」に行ったことを思い起こさせる。 もちろん、「宗教と政治」というのは大きなテーマである。だが、8月9日公開「韓国『日本のセイダーズ』と日本『アベノセイダーズ』との共通項」1ページ目「宗教問題ではない、民主主義に対するテロ」でも触れたが、公明党の国会議員59名（公明党国会議員一覧参照）と宗教の問題について、オールドメディアが沈黙しているのは、「何かの力」が働いているのか、それともオールドメディアが「忖度」しているのであろうか。 また、現在は統一教会を叩いて

神奈川県では２６日、新たに９０９３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 前の週の金曜日と比べて４５６人少なく、前の週の同じ曜日を３日連続で下回りました。 ２６日までの７日間の感染者数の平均は９５６９．００人で、１週間前の１．０１倍でした。 １倍以上になるのは２０日ぶりです。 感染者の内訳は横浜市が３５７８人、県の発表分が２４４８人、川崎市が１５７６人、相模原市が５９０人、藤沢市が４１２人、横須賀市が３１８人、茅ヶ崎市が１７１人でした。 年代別では１０歳未満が１１１９人、１０代が８４２人、２０代が１３０４人、３０代が１２１８人、４０代が１３５４人、５０代が１２２１人、６０代が７６７人、７０代が６３６人、８０代が４５９人、９０代が１６６人、１００歳以上が７人で、４０代の感染が最も多くなっています。 症状別では重症が３人、中等症が５６人、軽症または無症状が８４０

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の広報部が25日、2回目となる【異常な過熱報道に対する注意喚起】というリリースをホームページ上で発表した。 【写真】岸田首相の“オンライン取材対応”の様子が「シュールすぎる」と笑いものに 1回目の21日は、マスコミの偏向報道が過熱しているとして、「『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」などと訴えた。さらに旧統一教会を"悪者扱い"しているにもかかわらず、旧統一教会と付き合いがある報道機関があるとして、調査の上公表すると宣言。そして今回、宣言通りその報道機関を発表した。 《現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「24時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました》 さらに旧統一教会はテレ

【政界マル秘紳士録】 萩生田光一氏は、今回の党役員人事で政調会長に就任した。これまでは安倍晋三元首相の側近の一人に過ぎなかったが、安倍氏の急逝により、一躍、自民党ニューリーダーとして注目されることとなった。 【写真】官房副長官時代の萩生田氏。安倍元首相の最側近だった さっそく、旧統一教会との関係をめぐり、メディアの洗礼を受けているが、自民党のリーダーとなるための関門と受け止め、乗り越えていくしかないだろう。 ただ、萩生田氏は、安倍氏とともに、長年にわたって慰安婦問題や、いわゆる「徴用工」問題など、韓国と「歴史戦」を戦ってきた。少なくとも、同教団の韓国中心的な教義とは相いれない思想信条の持ち主なのではないか。 当選６回にして、文科相と経産相を歴任している。初めての党４役入りで、重鎮ぞろいの中で最も若い５８歳である。 明治大学商学部卒業。学生時代から八王子市議の秘書をしていたというから、若くし

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、島根県の丸山達也知事が、部活動やスポーツ少年団の活動を２９日から９月１１日までの２週間、停止することを要請した。夏休み明けの学校での感染拡大を抑えるため。 【動画】新型コロナ　丸山知事がリモート会見で部活動の停止を要請 また、感染長期化に伴う飲食店支援策として「しまねプレミアム飲食券」事業の対象に、接待を伴う飲食店も追加。県内の宿泊施設や旅行商品の料金割引が受けられる「再発見！あなたのしまねキャンペーン」は、９月末まで延長するとした。 【詳報】丸山知事、2週間の部活動停止を要請　「理解が得られない」見送る自治体も

自民党の杉田水脈衆院議員の国会内の事務所に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係があるとして批判し「安倍晋三の次はお前だ」と脅迫する文書が届いていたことが２５日、事務所への取材で分かった。受け取ったのは１５日で、北海道から送られたとみられる。 杉田氏側は２５日、警視庁麹町署に被害届を提出し、「安倍氏が銃撃により殺害されたことは許すことのできない重大な犯罪だ。それに乗じてこのような殺害予告がなされたことに強い憤りを感じている」とコメントした。事務所によると、杉田氏は旧統一教会や関連団体との関係はないという。

来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。 その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、 ▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、 ▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。 ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。 今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほ

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの

安倍晋三元首相の国葬を巡っては費用が、法的根拠や弔意表明のあり方と並ぶ焦点の一つだった。26日の閣議で約2億5000万円の支出が決まった。国の儀式として執り行う国葬の費用は全額国費で賄うことはすでに決定済み。新型コロナウイルスの感染拡大や物価高が続く中で、税金投入には世論の厳しい視線が注がれており、理解が得られるかは不透明だ。 国葬の経費について政府は、2020年10月の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の費用が計2億円弱だったことを「一つの指標」（内閣官房）として検討を進めた。松野博一官房長官は「最近の物価情勢やコロナ対策費なども勘案しながら、真に必要な経費とする」と理解を求めてきたが、野党からは「税金を使うのだから、国会できちんと説明すべきだ」と批判が相次いだ。

デージーネットは2022年8月25日、「今後利用したいLinuxOSについてアンケート調査」の結果を発表した。 同社がアンケート調査を実施した背景には「CentOS」がどの程度利用されており、今後どのLinuxディストリビューションに移行すればよいのかという課題があるからだ。 「Red Hat Enterprise Linux」との完全互換性を目指したフリーのLinuxディストリビューションである「CentOS 8」は、サポートが既に2021年末に終了している。サポート期間がより長い「CentOS 7」も、2024年6月末に終了する予定だ。 CentOS終了後、何を使えばよいのか 関連記事 CentOS終了へ――移行先として注目の「Alma Linux」「Rocky Linux」を試してみよう RHELのダウンストリームとして位置付けられていたCentOSは、2021年12月31日をもって

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 【写真】統一教会が北朝鮮で経営する「しゃぶしゃぶ店」 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かると