9月10日、東京証券取引所は、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社から申請があった株式上場を正式に承認した。都内で2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 10日 ロイター] - 東京証券取引所は10日、日本郵政[IPO-JAPP.T]と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社から申請があった株式上場を正式に承認した。過去に例のない「3社同時上場」は11月4日となり、2005年の小泉改革以降、10年にわたり曲折を続けた民営化が動き出す。 復興財源に充てる日本郵政株の時価総額は6.1兆円と純資産を大きく割り込む見通しで、上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったNISA(少額投資非課税制度)との相乗効果で、高齢者を中心に新たに株式投資に参入する動きが広がりそうだ。 東証からの上場承認を踏まえ、日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命の3社が同
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