2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント（意見公募）で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。

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公費で首相が主催し、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視される「桜を見る会」。安倍晋三首相の地元山口県の事務所から招待された人の中にも「なぜ誘われたのか分からない」との声が出ている。自民党員や後援会員が対象との見方が出ているが、該当しない人もいる。「断ったが毎年届く」「以前1度だけ来た」とのケースもあり、狙いは判然としない。 2回出席したことがあるという同県長門市の後援会関係者は「基本的には自民党員と後援会員だ」と話す。だが同県下関市で商業施設を営む男性は、いずれでもないのに毎年案内状が届くという。

地元警察が公開した、摘発された英「奴隷組織」のメンバーの顔写真（ウェストミッドランド警察提供・AP＝共同） 【ロンドン共同】英裁判所は8日までに、東欧ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして現代奴隷法違反などの罪で、男女8人に最長11年の禁錮刑を言い渡した。英メディアが伝えた。被害者は400人を超すとみられ、1日50ペンス（約70円）で働かせていた例もあった。現代における奴隷強要事件として、欧州で過去最大規模の摘発とみられるという。 BBC放送によると、英国内には奴隷状態にある人が1万人以上いるとされ、英国は奴隷強要や人身取引を禁じる現代奴隷法を2015年に制定した。

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。

人気ゲーム「ポケットモンスター」を手掛けるポケモン（東京）は29日、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンスリープ」を2020年中にリリースすると発表した。爆発的にヒットしたゲーム「ポケモンGO（ゴー）」は人々の移動を娯楽化したものだが、今度は睡眠をテーマにする。寝た時間や起きた時間、睡眠状況などを計測しゲームの内容に反映するという。詳細は後日発表する。 東京都内で開かれた事業戦略説明会で石原恒和社長は「ポケモンと一緒に気持ちよく寝て、朝起きることが楽しみになる。睡眠をエンターテインメント化する」と期待を語った。

日本年金機構の世田谷年金事務所の葛西幸久前所長がツイッターに人種差別的な投稿を繰り返していた問題で、同機構は11日、本部人事部付としていた葛西氏を同日付で停職2カ月の処分にしたと発表した。調査の結果、所長の立場を悪用した個人情報の不正利用や、不適切な事務処理は確認できなかったとしている。 機構によると、葛西氏は昨年秋ごろからツイッターに「在日一掃、新規入国拒否」など、韓国人への差別的投稿を繰り返していた。勤務時間中にも投稿しており、「好意的な反応があり、エスカレートしてしまった」と釈明しているという。

コカインを摂取したとして麻薬取締法違反の疑いでミュージシャン、俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（51）が逮捕された事件で、自宅からたばこの巻紙数十枚が押収されたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。関東信越厚生局麻薬取締部は乾燥大麻を吸引する際に使用していた可能性があるとみている。 捜査関係者によると、巻紙はケースに入った状態で瀧容疑者の部屋から見つかった。瀧容疑者は「20代のころからコカインや大麻を使用していた」と供述しており、コカインだけでなく大麻も常習していた疑いがあるとみて調べている。

コカインを摂取したとして麻薬取締法違反の疑いでミュージシャン、俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（51）が逮捕された事件で、瀧容疑者が「20代のころからコカインや大麻を使用していた」と供述していることが15日、捜査関係者への取材で分かった。 関東信越厚生局麻薬取締部は、瀧容疑者が常習的に薬物を使用していた疑いもあるとみて捜査。大麻取締法違反に当たる可能性もあり、供述の裏付けを進める。

安倍晋三首相は10日の自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。自衛隊が災害発生時に「自治体から要請されれば直ちに駆け付け、命を懸ける」とも強調した。 これまでの「自衛隊を明記しても任務や権限に変更は生じない」との説明に対し、変更がないなら改憲は不要だとする野党の批判を念頭に置き、新たな理由を持ち出したとみられる。 一方、石破茂元防衛相は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と指摘した。

経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

2018/12/21 21:08 (JST)12/21 21:34 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ソウル共同】複数の韓国メディアは21日、韓国国防省関係者の話として、韓国海軍艦艇のレーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海上自衛隊の哨戒機を狙ったわけではないと報じた。

スマホ向けゲームと連動した機器「ポケモンＧＯプラス」を改造して販売したとして、県警サイバー犯罪対策課と船橋署は１９日、商標法違反（直接侵害）の疑いで茨城県古河市、会社員、菅野大介容疑者（３７）を逮捕した。 逮捕容疑は１～２月、ペンチやはんだごてなどで基板を改造した同機器を、ネットオークションで県内の２０代男性ら４人に計約２万５千円で販売した疑い。 同課によると、機器は手首に巻くなどして使用。ポケモンの出現が光や振動で分かり、ボタン操作で獲得を狙えるが、容疑者は操作なしで自動的に獲得を試みるよう配線などを改造。「方法は動画投稿サイトで知った」と供述している。 正規品の希望小売価格は３７８０円だが、ネットオークションで１個当たり５千～６５００円で販売。「改造して販売したのは間違いないが、違法とは思っていなかった」と一部否認している。 ２０１６年１２月から今年３月までに、改造した同機器３５１個を

仮想通貨「オタクコイン」を発行する構想を発表したTOMの小高奈皇光CEO（中央）ら＝9日午後、東京都千代田区 アニメや漫画の関連商品をインターネットで海外に販売しているトーキョー・オタク・モード（TOM、東京）などでつくる準備委員会は9日、日本のポップカルチャー振興を目的とした仮想通貨「オタクコイン」を今年の夏から秋以降に発行する構想を発表した。 世界のオタクの「コミュニティー通貨」として発展させ、ファンの投票で決めたアニメやゲームの制作プロジェクトに資金支援ができる仕組みをつくる。 ルールや法律が未整備でトラブルが起きている「新規仮想通貨公開（ICO）」という資金調達手法は採用せず、最初は世界中の日本カルチャーファンにコインを無償配布するという。

秋田市教育委員会は19日、自分が勤める高校を受験する予定の中学3年の生徒の母親にキスしたり、交際を求めたりするなどわいせつ行為をしたとして、市立秋田商業高の40代男性教諭を懲戒免職処分にした。生徒はショックを受け、受験を辞退した。 市教委によると、教諭は昨年12月4日夜、受験を理由に生徒の母親を誘い、市内の飲食店で食事した後、近くの駐車場に止めた車内で抱き付きキスするなどして交際を求めた。 母親は申し出を断り、同月22日に学校に相談したため発覚。生徒は同校の前期選抜試験を受ける予定だった。

在日コリアンの多い大阪府の朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）が来年3月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが28日、学校への取材で分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因。日朝間の緊張に伴う政治情勢がコリアタウンに長年根付く民族教育にまで影を落としている。 朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。全国の朝鮮学校で有数の規模を持ち、「中学校」として単独の運営を唯一維持していた中級学校の廃校はこうした動きを象徴する意味を持ちそうだ。

【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは6日、米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討していると報じた。約4億ドル（約440億円）の債務が2018年までに返済期限を迎えるため、再建を支援する法律事務所と契約した。 米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢や、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で経営環境が厳しくなっている。 これまでは投資ファンドの支援を受けて資金繰りをこなしていたが、小売店の倒産増加で、借り換えが難しくなっているという。