「ブラザー」「JUKI」と並び、国内3大ミシンメーカーと呼ばれるジャノメ。9月30日、同社は、2023年3月末で訪問販売事業からの撤退を発表した。そして、訪問販売を担当してきた営業部員約300人に事実上の“解雇通告”をしていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】“解雇通告”を放った齋藤真社長 1921年創業のジャノメは、2021年時点での世界市場シェアは5位。連結売上高は429億円、従業員数は約3000名に上る（2022年3月期）。 ジャノメといえば、バブル時代を象徴する経済事件「蛇の目ミシン工業事件」の舞台となった企業だ。 「1990年に表面化した恐喝事件です。蛇の目ミシン工業（当時の社名）の株を買い占め、筆頭株主になっていた仕手筋集団『光進』の小谷光浩氏は1989年、経営陣に株の高値買取りを要求。応じない場合は暴力団に売り渡すと恐喝し、融資の名目で約300億円を脅し取りま

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

「余計な発言」に注意を　自民・麻生氏 2022年10月20日16時05分 自民党の麻生太郎副総裁＝５月１９日、東京都千代田区 自民党の麻生太郎副総裁は２０日の麻生派会合で、同党の石井準一参院議院運営委員長が「野党がだらしない」と発言し、野党の反発を受けて撤回したことを念頭に「例の余計な発言をした参院議運の話みたいにならないようにお願いする」と述べた。 政治 コメントをする

人に寄り添い、人間の能力を技術で拡張させ新たな体験を生み出す 京セラ「人間拡張」技術のシステム3点を開発 京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫、以下「京セラ」）は人間が持つ身体、存在、知覚、認知の4つの能力を技術で拡張させる「人間拡張」技術について、「舞(まい)」というコンセプトのもと、関連するシステム3点を開発しましたのでお知らせします。 人間拡張とは人に寄り添いながら、人間の能力を補完・向上させて、新たな体験を可能にする技術です。本技術は、人間のさまざまな能力を広げることが可能であり、今後、ヘルスケアや医療、エンターテインメントや生産現場まで幅広い分野での展開が期待されています。 ■京セラの「人間拡張」技術のコンセプト「舞」 当社の研究開発本部フューチャーデザインラボは、「人に寄り添い、人の能力を拡張するテクノロジーで、より安心で豊かな人生に貢献する」という思いのもと、「人間拡張

画像説明, ロシア軍との戦闘が続く地域から遠く離れたウクライナ西部リヴィウでも、ロシア軍の空爆により停電が発生した。画像はろうそくをともして営業するカフェ（11日、リヴィウ） ウクライナの送電会社ウクレネルゴは19日、ロシアのミサイル攻撃による停電が予想されるとして、20日午前7時までに「あらゆるものを充電する」よう市民に呼びかけた。一方、ロシア大統領は19日、併合を宣言したウクライナ4州に戒厳令を導入する大統領令に署名した。