黒坂岳央です。 オックスフォード大学をはじめ、様々な大学やシンクタンクが発表した「AIが代替できない仕事リスト」がある。2023年はChatGPTはじめ、様々なAIチャットボットが世の中に出ており「自分の仕事はAIに奪われるのか？」と戦々恐々と不安の声も聞こえてくる。 こうした「AIが代替できない仕事リスト」は発表する時期や研究機関は異なれど、その内容はほとんど変わらない。筆者はコンピューターサイエンスの専門家ではないが、その共通点を考えたい。 感情を動かす仕事 人の感情を動かす仕事は依然として残ると考える。なぜなら、AIは便利なツールに過ぎずどれだけ驚異的な利便性を出すことができても、人の感情を動かすことは難しいと考えるからだ。代替不可能と予測が出ているものとしては、学校教師やアスリート、保育士、芸術家や心理学者や心理セラピストなどがある。これらの仕事の共通点は「相手の心を動かす」ことに

「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」 森喜朗会長がJOC評議員会で発言しました。https://t.co/PSVGJgMypY — 毎日新聞 (@mainichi) February 3, 2021 森喜朗氏の「女性蔑視」発言が世界に波紋を呼んでいるが、これはネット上の伝言ゲームがフェイクニュースとして拡散した典型だ。これを2月3日の毎日新聞はこう報道した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ。 これを他社が追いかけて「女性理事

科学に色はないけれど ツイッターを開けば、今日も世論を二分する（ように見える）熱い議論がそこかしこで展開している。例えば福島原発の「処理水／汚染水」。立場によって使う用語も違う。 科学に色はないのだから、その水が危険なのか否かは数値を図れば分かるはずなのだが、なぜこんなにもめるのか、と思うだろう。だが、科学的根拠という「事実」を突き付けても、人は容易には意見を変えないのだという。 ターリ・シャーロット『事実はなぜ人の意見を変えられないのか』（白揚社）は、人間の脳の仕組みから「賢い人ほど情報を自説に合うように都合よく合理化してしまう」のだという。様々な実験や事例をあげ、そんな脳の仕組みを解説してくれる。 事実を突きつけられても別の論点を持ち出してきて、「そらみろ、これには答えられないだろう、やっぱりお前は間違っている。少なくとも、正しくはない」などと結論付けて、自説は強化される。また、確証バ

きのうから財務省の福田次官の辞任にからんでテレビ朝日が記者会見し、騒ぎが続いているが、事態が刻々と変わるので、今の段階の状況をメモしておく。福田氏の発言がセクハラかどうかは本人が争っているのでグレーだが、きのうテレ朝が明らかにしたのは、次のような事実だ： 少なくとも2016年11月から今年4月まで、女性記者が福田氏とのオフレコの会話を無断で録音した。 記者は問題を報道しようとしたが、上司が握りつぶした。 このため女性記者は、音声データを週刊新潮に提供した（金銭の授受はないと主張している）。 この女性記者は懲戒処分にあたる。無断録音を公開したのは取材先との信頼関係を壊すオフレコ破りであり、録音データの週刊誌への提供は前代未聞のルール違反だ。 2008年の音声データ漏洩事件では、朝日新聞の辰濃哲郎記者が解雇、専務（編集担当）と編集局長などが減給処分を受けた。これは病院の内紛にからんで、辰濃記者

統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査

地デジ対策に投入される国費はなんと総額9344億円！！！との事である。そして、2014年度までに更に2,000億円の投入を総務省は予定しているらしい。一兆円弱の公共事業を行った訳であるから、既に多くの外郭団体を設立し、天下りの受け皿にした事であろう。その財源の確保を規定事実化しようとしているのだと思う。 こんな無駄遣いを放置して消費税増税でもないだろう！ まずは「アナアナ変換」という地デジ放送を行う周波数を確保するために、一部地域のアナログ放送の周波数を別の周波数でのアナログ放送に切り替えるための予算として1800億円が投入されました。この時点ですでに1800億円もかかることが信じられません 。 原点に戻り、地上波という民間企業のインフラ（伝送路）整備の為に、一体何故国費が投入されるのであろうか？ 実態をみれば、「アナアナ変換」は公共事業として行われている。地上波の社員は、40才を過ぎれば

成人の日である。今年の成人式は、実に気持ちいい。というのも、この10年くらいずっと続いてきた「成人式で荒れる若者」的な報道を目にしなかったからだ。ネット上で話題になったのは、主に次の二つである。一つは、朝日新聞の社説だ。「成人の日に―尾崎豊を知っているか」。もう一つは、熊本県阿蘇市の佐藤義興市長が成人式でお世辞にも上手だとは言えない歌を披露したことである。 実に牧歌的であると感じた。特に前者については、「若者はかわいそうだ」と感じざるを得なかった。大人もバカで頼りないことを可視化してしまったからだ。 ■新成人も、私も「尾崎豊」を知らない まず、「尾崎豊を知っているか？」と言われても、新成人は「知りません」と答えざるを得ないだろう。新成人はとっくに平成生まれで90年代前半生まれだ。尾崎豊が亡くなった92年に彼らは生まれたのだから知るわけがない。ただ、名前と代表曲くらいは知っているかもしれない

“就職難は大学生の選り好みが問題”という意見に対しては、”ナビサイトへの就活生の集中が問題”という内容の記事を以前投稿した（「就活生を救う意識改革」）。今回は、”就職難は大学生の増え過ぎが原因”という説についても反論を行いたい。 まず、”大学生が増えた”という事実は受け止めなければならない。1990年に24.6%であった4年生大学への進学率は、2009年には5割を超えた（文部科学省　学校基本調査より）。 がしかし、これをもってすぐに”就職難は大学生の増え過ぎが原因”と結論付けることはできない。 何故なら、2011卒の大卒求人倍率は1.28倍(リクルートワークス　大卒求人倍率調査より)。対して、平成22年7月末における高卒求人倍率は0.67倍で、沖縄に至っては0.12倍である（厚生労働省 平成22年度高校・中学新卒者の求人・求職状況より）。すなわち、仮に大学進学率が今より下がって高卒者が増え

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎