法制執務支援システム地方分権の進展を受け、地方公共団体が自らの個性や創意工夫を活かしつつ地域の実情に応じた自主的・主体的な施策を実施するための一助として、法制執務機能の充実が求められております。 このシステムは、当機構が、平成１３年度の総務省地方行財政重点施策を受けまして、地方公共団体の法制執務を支援するため、参考となると思われる情報を提供するものであります。したがって、本システムのご利用は、原則として地方公共団体に限らせていただいております。 掲載するデータ内容の正確性については万全を期すよう鋭意努めてはおりますが、データの誤謬等に伴い発生した不利益や問題等につきましては、当機構では対応できない場合もありますことをあらかじめご了承願います。 なお、皆様のご支援、ご協力を賜りながら、このシステムを徐々に充実していきたいと考えておりますので、ご提言等がありましたらお知らせくださいますようお願い申し上げます
