アジア開銀の失策、フィリピン政府が電動トライシクル事業を中止 フィリピン・エネルギー省長官は、現在進められているアジア開発銀行＝ADB（本部首都圏マンダル―ヨン市）からの5億ドルに上る融資案件『電動トライシクル事業』の打ち切りを言明した。 この記事の続きを読む この案件は従来あるガソリン使用のトライシクル（3輪車）が公害を引き起こしている要因の1つと見て、5年間で10万台のトライシクルを電動トライシクルに替える計画であった。 しかし、ADBのこの案件が決まる以前から、フィリピンの現状に合致しない『机上の空論プロジェクト』と批判が強かった。 今回、長官による打ち切りは電動トライシクルの製造コストが高くて、元々購買能力のないトライシクル運転手には初期費用の用意さえも無理（購入価格は年収の推定10年分）、しかも電気という新たなエネルギー源への理解と設備が進まないことなど理由にしていて以前からの批

トランプ・アメリカへ「日本製」インフラ輸出拡大、JRの新幹線も 2022年、米テキサス州のダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道が開業する予定だ。JR東海が技術支援する。走るのは日本で見慣れた東海道新幹線と同じN700系となる見通し。他にも2020年代には、ワシントン−ニューヨーク間で超電導リニア構想、2029年にはカリフォルニア高速鉄道が開通する予定だという。トランプ政権による懸念点もある。しかし、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ・アメリカで、現地企業との連携強化によって2017年より日本のインフラ輸出を拡大させていきたい。 この記事の続きを読む 選挙期間中、「100日計画」で今後10年の間で1兆ドル（約117兆円）に上るインフラ投資を促した米次期大統領ドナルド・トランプ氏。政権移行チームはその第一弾として、道路、橋、トンネル、鉄道などの交通インフラに5500億ドルを投じる構想を掲げた。

三井住友トラスト、韓国のハナFGと提携 三井住友トラスト・ホールディングス（以下、SMTH）は12月21日、韓国の大手金融グループ、ハナ・フィナンシャルグループ（FG）とリテール向け運用商品販売の協業を進めることで合意し、覚書を締結した。 この記事の続きを読む 今後、ハナFG傘下の証券会社が投信などの運用商品を個人向けに販売する際に、傘下の三井住友信託が支援を行い、一方のハナFGは、ポートフォリオ戦略のアドバイスなど、小売顧客への投資商品販売のマーケティング、およびその他のノウハウを提供していく。 SMTHが、海外の金融機関とリテール業務で提携するのは初めてで、今後、他のアジア各国の金融機関とも提携し広げていきたい考えだ。 （参照）http://www.reuters.com/article/smth-hana-fin-grp-idUSL4N1EF3O3 韓国ニュース一覧 → 金融・保険ニ

インドネシア、日本から海洋分野への投資を誘致を目指す インドネシア海事担当調整相であるルフット・ビンサル・パンジャイタン氏が訪日し、スラウェシ島での、ニッケルとボーキサイト製錬所の開発を提案し、日本インドネシアへの投資を呼びかけた。 この記事の続きを読む また、岸田外務大臣との会談では、両国の海洋分野での協力を重視し、今回両大臣の間で署名された海洋フォーラムの立ち上げのための覚書署名や、海運業界のパートナーシップを強化するための協力協定も締結された。 ルフット氏は、ナトゥナ・ベサール（Natuna Besar）漁業分野や、東ナトゥナ（East Natuna）のエネルギー分野においての投資機会について述べ、サバンについては、日本の投資家が言及した港の建設に最適な場所であると語った。 また両国は、同国のフラッグシップエアラインである、ガルーダインドネシア航空のジャカルタ – 東京 – ロサンゼ

国連事務総長、任期満了後に自国、韓国に奉仕を表明 潘基文（バン・ギムン）国連事務総長は12月21日、米ニューヨークの国連本部で韓国報道陣との最後の記者会見を行い、任期満了後の自身の進退について、国民の意思が最も重要だと述べ、帰国後に各界の国民の意見を聞き決定するとする一方、「微力ながら国の発展のため、国民の福利と暮らしの増進のために私の経験が必要ならば努力する用意がある」と強調した。 この記事の続きを読む 同氏は依然として直接的な明言を避けてはいるものの、国連事務総長として勤め上げた10年間の経験から学んだ多くの事を活かし、韓国を発展させるために全力を尽くすと宣言しており、事実上、年末で任期を終え、来年の韓国大統領選出馬を宣言したものと受け止められる発言をした。 また同氏はすでに、次期大統領候補者としての投票において、2番目に多い支持を受けている。 （参照）http://headlines

カンボジア、新たなクレーンが日本から到着 シアヌークビル自治港湾公社（以下、SAP）は12月21日、シアヌークビル港のコンテナ荷役能力を80%増強する開発計画の一環として、日本から4台のタイヤ式ガントリークレーン（RTG）を総額2200万米ドル（≒25億円）で受け取った。 この記事の続きを読む 同拡張プロジェクトについてSAPの議長は、同港湾荷役能力拡張プロジェクトはシアヌークビル港湾公社の内部予算で行なっており、 2014年に日本政府が公表した8000万米ドル（≒90億円）の港湾開発円借款事業は同時並行で行われており、今回のクレーンはこれと直接的にリンクするものではないと述べた。 4基のRTGクレーンにより、コンテナの荷役能力は40万TEU（20フィート換算単位）増強され、 別途2基のRTGクレーンが年末に中国から到着予定で、更に荷役能力が強化されることとなる。 SAPはカンボジアの唯一

JICA、ネパール政府とトンネル事業への融資契約に調印 ネパール連邦民主共和国政府と国際協力機関（JICA）は12月22日、ネパールの首都カトマンズにて、「ナグドゥンガ・トンネル建設事業」を対象とした、166億3,600万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 この記事の続きを読む 本事業は、カトマンズと主要都市およびインド国境までを結ぶ幹線道路上にあるナグドゥンガ峠にトンネルを建設し、運輸交通網の円滑化を図ることを目的とし、貸付資金は、トンネル、アクセス道路、橋梁等の建設・整備にかかる土木工事及びコンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、運営・維持管理能力強化等）に充当される予定である。 カトマンズから約15kmの位置に勾配10％以上の急峻なナグドゥンガ峠（標高800m～1,500m）があり、急な勾配やカーブにより慢性的な交通渋滞が発生することから、年率約6％のペースで

マクドナルドが唯一勝てないハンバーガー店！ 日本進出が噂される「ジョリビー」まとめ フィリピン生まれのハンバーガーチェーン「ジョリビー（Jollibee）」が2016年11月、2018年までに日本、ヨーロッパ、オーストラリアへ進出すると発表した。ジョリビーはフィリピン国内ではマクドナルドを遥かに凌ぐ、地元生まれのファーストフードチェーンである。現在、店舗数はフィリピン国内で約1000店、海外で150店舗を運営している。 この記事の続きを読む また企業全体としてはJFC（ジョリビー・フード・コーポレーション）の名で、他のフードチェーンやレストランとサービスの買収も積極的に行っている。1993年には外資系ピザチェーンのGreenwichを買収。2000年には同じ中華系ファストフードのChowking、2011年にはフィリピンのBurger Kingも買収している。 2005年には、ケーキ製造・

インドネシアと日本、二国間スワップ契約を延長 インドネシア中央銀行と日本銀行は12月12日、今後3年間、227.6億ドルの二国間スワップ契約の延長を決定した。 この記事の続きを読む インドネシア中央銀行総裁アグス・マルトワルドジョ氏によると、この取り決めは、世界的な金融市場の不安定が続く中で、リスクを防ぐためにキャッシュフローの交換を行う事が出来るとともに、地域の財政安定を維持すると述べた。 両国は、2003年2月17日から2013年12月までスワップ契約を締結し、その後、同契約は2016年12月12日まで延長されており、新契約により2019年まで延長される事となった。 （参照）http://www.antaranews.com/en/news/108347/indonesia-japan-extend-us227-billion-swap-agreement インドネシアニュース一覧 →

ロシア・ロセッティ社、ソフトバンクと技術協力を強化 ソフトバンクグループとロシアのロセッティ社は12月15日、会合の場を設け、両社が共通の関心を持つ問題に対する協力の拡大、開発ワークグループの立ち上げに同意した。 この記事の続きを読む 同会議では、科学的な問題と、技術協力に関して焦点が当てられ、ロセッティグループ代表であるオレグ・ブダーギン氏によると、同社は日本に、幅広いパートナー関係を築き、積極的に経験を積んできたとしている。 両社は、ロシアからアジア太平洋諸国への電力供給について議論すると共に、ロシアから日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想プロジェクトについても話し合いがもたれた。 （参照）http://tass.com/economy/919711 ロシアニュース一覧 → IT・通信ニュース一覧 →

Ramon Ang率いるシンガポールビジネスマン、ドゥテルテ大統領と会見 今年、フィリピンの大統領に就任した、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は12月15日、2日間の日程で国賓としてシンガポールを訪問時、フィリピン人ビジネスマンRamon Ang氏率いる、シンガポールビジネスマン達と会見の場を設けた。 この記事の続きを読む 大統領は、シャングリ・ラにて、ビジネスグループへのスピーチを行った。シンガポールは小国ではあるが、フィリピンにとり米国、中国、日本に次ぐ4番目の貿易相手国であり、ASEANからの投資源でもある。 大統領は、「国、人民同士の友好、協力関係を再確認し強めるためにシンガポールに来た。貿易、経済関係をさらに強化する」と、シンガポールの企業に、フィリピンと協力して革新的な雇用創出と包括的成長の追求を呼びかけた。 （参照）http://news.abs-cbn.com/business/

台湾楽天カード、発行量が２年で20万枚を突破 2015年に台湾でサービスを開始したクレジットカードの台湾楽天カードが、発行枚数20万枚を突破した。 この記事の続きを読む 今年のカード利用率は平均７割以上で、10月は75.27％と、銀行系の平均利用率65.89％を上回り、利用率で第１位となっている。 円安により台湾人の日本旅行熱は続いており、今年１～10月の訪日台湾人観光客数は延べ370万人に迫り、年内には過去最高の400万人を更新するとみられる。台湾楽天カードは日本行き往復航空券が当たるキャンペーンを開始し、さらなる利用者増を目指す。 台湾ニュース一覧 → サービスニュース一覧 →

ユニクロのファストリ、世界取引先リスト公開へ、労働環境責任示す 衣料品会社ユニクロを運営するファーストリテイリングは製造委託する取引先のリストを公開する。中国やバングラディッシュなどで取引している縫製工場を開示する。取引先企業が健全な労働環境を維持していることについて委託元として配慮する姿勢を示す。欧米各社の間でも消費者の目を意識し、リストを開示する動きが広がっていることから方針を転換する。 この記事の続きを読む 柳井正会長兼社長は「早急に公開したい。準備を進めている。」としており、リストがまとまり次第に公開する考えだ。開示手段や内容については今後詰める。2017年にも開示するとみられる。国内最大手が公開することを決めたことで今後、日本のアパレル企業などの間でも同様の動きが出てきそうだ。 「サプライヤーリスト」と呼ばれる取引先向上の開示について、ファストリを含む日本企業はこれまで積極的で