マスコミは、なぜ小沢が怖いのか (二見伸明の「誇り高き自由人として」)
新聞、テレビの小沢バッシングが狂気の沙汰である。小沢一郎が「予算が成立したら政倫審で説明する」と言っているにもかかわらず、各社横並びで「出席拒否は許せない。証人喚問だ。議員辞職せよ。離党せよ」と、それも社説で、大上段に振りかぶっての騒ぎである。社説とは社論、社の基本的な考え・主張である。日本のほとんどのマスコミが、手段を選ばず「小沢抹殺」で狂奔している光景は異常以外の何ものでもない。朝日、読売、毎日など新聞各社は、本音では、デフレ脱却や雇用など国民生活にとって待ったなしの課題よりも「小沢抹殺」のほうが最重要問題だと考えているのである。何故か。 昨年暮れから正月にかけて一線で活躍する記者たちと懇談した。 「小沢さんの話は論理的で分かりやすい。日本の政治家で小沢さんのような、骨太の国家観、歴史観、洞察力を持った人はいない。スケールの大きい本物の政治家という感じがする」 「TPPはアメリカの世界
高橋洋一の民主党ウォッチ官僚製マニフェストに踊る 民主と自民の「似た者同士」
参院選が公示され、公式に選挙モードになった。となれば、マスコミ各紙は、各党の政策比較をするものだが、今回はさぞかし大変だろう。民主党と自民党だけをとっても、夫婦別姓や外国人地方参政権などでは違いは明確であるが、国民生活に関係が深い経済政策ではほとんど同じになっている。 これを、民主主義が成熟してきて政策の差異がなくなってきたと理解することは間違いだ。民主党も自民党もそれぞれ政策の「家元」がいて、その家元の示すものを出しているだけだ。その家元とは霞ヶ関官僚である。 いきなり「4番」の増税持ち出す 第一に消費税10％であるが、自民党が公約として先に出した。それは、谷垣禎一自民党総裁の意向が大きい。いうまでもなく、谷垣総裁は消費税引き上げ論者で自民党総裁になった人だが、その基本は財務大臣の時に形成された。財務大臣を辞めても、財務大臣時代と同じように財政再建を言い続けたというより、他の政策を知らな
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