オフェンシブな開発〜「納品しない受託開発」にみるソフトウェア受託開発の未来 | Social Change!
定期的にSI業界が終わったという話が出ますが、本当にそうでしょうか。終わるべきは一括発注・請負のディフェンシブなビジネスモデルです。受託はなくなることはありません。ソフトウェアの開発を、他の業界のアナロジーで考えるのではなく、正面から取り組んだビジネスモデルについて語っています。 ディフェンシブな開発 今から5年前に、SI業界における多くの問題の原因がそのビジネスモデルにあるという「ディフェンシブな開発〜SIビジネスの致命的欠陥」という記事を書きました。SIにおけるビジネスモデルは、発注者とベンダーはあらかじめ決めた金額と要件の中で納品と検収を目指すため、利益を出すためには双方がリスクを取らずに「守り」に入る必要があります。その結果、顧客にとって価値を産むかどうかよりも決められた要件通りに作られることを重視することになってしまいます。人月という単位であらかじめ決めるとなれば、単価の安い下請
10 New Business Models for this Decade
10 New Business Models for this Decade (beta) 1. Localized Low-Cost Business Model 2. One-Off Experience Business Model 3. Beyond Advertising Business Model 4. Markets Are Conversations Business Model 5. Low-Budget Innovation Business Model 6. Community-Funded Business Model 7. Sustainability-Focused Business Model 8. Twisted Freemium Business Model 9. Unlimited Niches Business Model 10. In-Crowd
「ソフトウエア＋サービス」を指向するMicrosoftの苦悩
ソフトウエア製品を担当するMicrosoftチームの誰もが，同社の「ソフトウエア＋サービス」（S+S）戦略に積極的に取り組んでいると主張している。ソフトウエア＋サービスとはMicrosoftが進めている基本戦略で，社内に置いた「ソフトウエア」とインターネット上にある「サービス」とを組み合わせて，企業の情報システムを構築するというものである。インターネット上のサービスには確かに便利な点はあるが，それだけで企業の情報システムすべてをカバーするのは現実的ではなく，社内のソフトウエア（を搭載したサーバー）と適材適所で組み合わせるのが，企業にとってのメリットとなるという主張だ。 だが，Microsoftの社内にはソフトウエア・ベースのソリューション提供を担当しながら，同時にMicrosoft Azureとして発表されたクラウド・サービスへのシフトもサポートしなければならない微妙な立場に置かれているチ
「ビジネスモデルの軸は収益モデルではない」 東京理科大・伊丹教授
収益モデルを重視する企業が多い中、経営学者として著名な伊丹敬之氏は、模倣されやすい収益モデルよりも、企業経営の根幹といえるビジネスシステムこそが他社との大きな差別化要因になると語る。 早稲田大学 IT戦略研究所は1月20日、企業の経営層を集めたエグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム（ELForum）の「第11回 コロキアム」を開催した。基調講演に登壇した東京理科大学の伊丹敬之教授は「ビジネスモデルは収益モデルのことを指すと思い込んでいる人が多い」と、ビジネスモデルに対する誤解を指摘した。 東京理科大学の西野和美准教授の定義によれば、ビジネスモデルとは、製品やサービスを顧客に届けるまでの仕事の仕組みを指す「ビジネスシステム」と、収益を上げるためのビジネスの仕掛けを表す「収益モデル」が組み合わさったものだという。収益モデルは分かりやすく魅力的に映るため注目を集めやすいが、「情報システムや従業員
3w1hメソッドとは « ピクト図解®&3W1H公式サイト
■名前の由来 「３Ｗ１Ｈメソッド」は、ビジネスモデル（儲けるしくみ）を直感的に理解・発想するために開発された学習メソッドです。 板橋悟氏のリクルートでの15年間のビジネス実務経験をシンプルに体系化しました。 ビジネスの基本４要素である 「誰が（Who）」「誰に（Whom）」「何を（What）」「いくらで（How much）」に着目し、 ビジネスモデルを解読・見える化・発想することから命名されました。 ビジネス経験の浅い若いビジネスパーソンや就活中の大学生でもビジネスモデルが学べるようにシンプルなメソッドにしました。 シンプルですが奥は深く、 ・経営者が自社のビジネスモデルの再構築ツールとして使う →社長縮尺 ・現場担当者が業務改善ツールとして使う →担当者縮尺 どちらにも対応可能な「スケーラブルな視点（テレビカメラ的視点）」の思考ツールです。 リクルートでの体験をベースにしているので、実務
税収は2倍以上なのに消費者大喜び――「レシート宝くじ」の秘密を台湾・財務部に聞いてみた - ITmedia エンタープライズ
2009年12月に掲載した台湾の「レシート宝くじ」は大きな反響があった。 台湾では、何かを購入した時のレシートの用紙や形式、番号を国が定めていて、レシートにはそれぞれ固有の番号を印刷しており、「統一発票」と呼ぶ。統一発票に書かれた番号が宝くじになっていて、2カ月に1回抽選するわけだ。この抽選はテレビでも中継する。 当たれば、特等200万元（約550万円）から6等の200元（約550円）までの賞金がもらえる。多くの家庭では、持ち寄ったレシートの番号を家族全員で調べて「当たったー、6等3枚」なんてやっているのである。 このレシート宝くじを詳細に調べてみようと、大阪経済大学の樋口克次教授（経営学部）と一緒に台湾に向かった。そこで台北の友人に頼んで、財政部（日本の財務省に該当）にアポイントを取ってもらったところ、運良く台北で財政部賦税署に話を聞けたのでご紹介しよう。 1951年は5100万元、19
僕から出版社にお金を分配する未来――電子書籍出版秘話
Amazon Kindleで読める日本語マンガ「AOZORA Finder Rock（青空ファインダーロック）」。1月下旬に日本語のマンガとしてはKindle Store初となる、この試みを行ったのが、コミックバーズの「大東京トイボックス」などで知られる、2人組の漫画ユニット「うめ」。前回に引き続き、うめの原作／演出を担当する小沢高広氏に聞いた。 誠 Biz.ID 価格設定（0.99ドル）についてはいかがですか。 小沢氏 そうですね、今回のものに関しては実は適正だと思っているところがあって、いまこれ26ページなんですね。そうすると、単行本というのはだいたいA5版ならだいたい120～150ページ程度なんで、これがいま1ドル100円だとして600円だと思うと、6倍するとだいたい150ページくらい。まあそんなもんかなという感じがしていて。（注：価格は当初2.99ドルに通信費2.00ドルを加算した
ソフトベンダーの新たな稼ぎ方
サイボウズはグループウェアの機能を備えた無償のWebサービス「サイボウズLive」を2010年前半に正式提供する。従来のパッケージソフトとは異なる切り口の同サービスは、サイボウズが新たな収益源を確保できるかどうかの試金石であるのと同時に、ソフトウェアベンダーの新たなもうけ方の可能性を示すものでもある。 サイボウズは11月下旬、個人がグループウェアの機能を無料で使えるWebサービス「サイボウズLive」を発表した。社外の人や家族、知人などを含む「グループ」を作成すると、メンバー間でスケジューラーや掲示板といった基本的な機能が使えるようになる。企業外の人と情報を共有できる「セカンドグループウェア」というコンセプトが売りだ。 同社はパッケージソフトを収益の柱としている。だがサイボウズLiveは完全なWebサービスであり、単体での収益化を目指している。IT関連のサービスを軸にした事業戦略を採るベン
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