記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的

毎年楽しみにしている「たちかわ妖怪盆踊り」に行ってきた。 いつもは妖怪コンテストに出ることに情熱を燃やしているが、今回は純粋にお祭りを楽しんできた。 今年もこの季節がやってきた 私が１年のうちで一番楽しみにしているお祭り、「たちかわ妖怪盆踊り」の季節がやってきた！！ 毎年秋に行われ、妖怪たちが集まって一緒に盆踊りを踊るお祭りである。今年は10月12日、13日、14日の３日間行われる。 今年でお祭りも3回目、毎年欠かさず参加し、化けわらじ、いわな坊主などの妖怪が誕生した。​​​​​​ 2022年、妖怪コンテスト初代優勝者となった化けわらじ 2023年に準優勝した、いわな坊主 お祭り内で行われる、この「妖怪コンテスト」というイベントに、かなり情熱を費やしており、今年も出る気満々でいた。 事前にチケットを買っていたのだが、なんと、妖怪コンテストに出るにはそれ専用のチケットを買わなければいけないと

ジャニー喜多川　“アイドル帝国”の実像初回放送日：2024年10月20日 ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏。日本エンタメ界のカリスマでありながら、長年に渡り、少年たちへの性加害を続けてきた。なぜ誰も彼を止められなかったのか―。アメリカ日系人社会での知られざる来歴や、ジャニーズ草創期を知る人物の貴重な証言から、早い時期からのジャニー氏の性加害、そして姉・メリー氏がそれを“隠蔽”してきた実態が浮かび上がる。メディアも加担して築かれた“アイドル帝国”の実像とは―

コロナ禍だった前回衆院選から3年。観光地にはインバウンド（訪日客）が戻る一方、地元の人たちの嘆きが聞こえてきます。中日ボイスの読者アンケートでは、重視する施策に「観光資源」が挙がる一方、「観光ではない、居住したい人を引きつけられる岐阜県を作って」という声（20代男性）もありました。前回衆院選の後に記者になった2人が、オーバーツーリズムに悩む白川村の住民らの声に耳を傾けました。 この国の大事な選挙であろうと彼らには関係ない。世界文化遺産である白川村荻町の合掌造り集落には衆院選公示の前も後も、日本の秋の原風景を求める外国人観光客が詰め掛ける。年間の観光客は、住民の千倍以上となる約170万人だ。 公示直前には、集落周辺の神社で「どぶろく祭り」が開始。来訪者の満足そうな表情と対照的に、住民の顔は浮かない。70代の女性は「車で帰宅するため集落に入ると『歩行者天国じゃないの？』と言いたげににらまれる」

昨年12月に「タクシーの運転手にマリワナくさいって言われて通報されそうになったので、いくらタクシーであろうと梱包はちゃんとしたほうがいいです」とX（Twitter）に投稿していたJNKMN。不特定多数に大麻所持を助長した疑いで愛知県警は彼を逮捕し、自宅を家宅捜索して微量の大麻や吸引道具を押収したという。また愛知県警によれば、JNKMNは投稿したことは認めているが、「大麻を持っている人がトラブルに遭わないように注意喚起した」と容疑を否認しているとのことだ。 JNKMNはAwich、PETZ、MonyHorse、kZmらが所属するヒップホップクルーYENTOWNの中心人物。YENTOWNは、結成10周年にして初のクルー名義曲となる「不幸中の幸い」を今年4月に発表し、9月にはアメリカのレジェンドラッパー・ナズの来日公演に出演するなど、ちょうど活動を本格化させたところだ。 不幸中の幸い feat.

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国当局が沖縄県との政治・経済・文化交流を以前にもまして推進している。2024年だけでも、7月には沖縄県の友好都市である福建省のトップ、周祖翼・中国共産党福建省委員会書記が沖縄を初訪問。9月には同省の厦門（アモイ）市に本部を置く厦門航空が初の沖縄路線の定期運航を開始した。那覇と福建省の省都の福州を結ぶ直行便で、同路線の直行便は他社が運航していた2015年以来およそ9年ぶりだ。 「学術交流」名目に沖縄に政治的接近 中国側の積極的な動きについて、日本側では台湾有事やそれと連動可能性の高い尖閣諸島に対する中国軍の軍事行動を念頭に置いているとの見方が出ている。日本政府と沖縄県政との政治的離間工作との見方も根強い。 中国当局の狙いは在沖縄米軍基地問題と南西諸島地域における自衛隊の軍事力増強（南西シフト）への反発をテコとして、沖縄における反日本政府・反米国の県民

【独自】反ワクチンデモの「サクラ」募集に“トクリュウ”のスカウトグループメンバー関与か　「報酬1万円」のSNS投稿に大勢の若者参加 ファクトチェック調査報道の第2弾です。反ワクチンデモに、報酬を受け取って参加するいわゆる「サクラ」が大勢集まった問題で、この募集に、犯罪グループ「トクリュウ」が関わっていたことが分かりました。 この問題は、東京・有明で9月末に開かれたコロナワクチンへの反対を訴えるデモに、大勢の若者がサクラとして集まったものです。 SNSでは、デモの約3日前から「参加したら報酬1万円」との投稿が拡散されていました。 その後のFNNの取材で、この募集に、警察が「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる「トクリュウ」とみなしているスカウトグループのメンバーが関わっていたことが分かりました。 「サクラ」募集に関わったスカウト： 僕らが使っている専用のアプリみたいなのがあるんですけども、「報

エリート過剰生産が国家を滅ぼす 作者:ピーター ターチン早川書房Amazonこの『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』は、もともとカブトムシやチョウといった生き物の個体群動態について研究して生計を立ててきた研究者が、複雑系科学のアプローチを人間社会の研究に応用していった結果をまとめた一冊になる。 この著者らが切り開いた分野は「クリオダイナミクス」(歴史動力学)と呼ばれ、人類史に繰り返し現れるパターンが存在することを発見し、どのような条件が揃うとあるパターン(たとえば、国家の崩壊など)が発生するのか──を歴史の定量分析を通して研究している。「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」はたとえ話や主観的な主張ではなく、彼らの研究を通して見えてきた「国家が滅びに向かう」具体的な要因なのだ。 二〇一〇年、各分野の専門家が今後一〇年の展望を予想するという科学誌『ネイチャー』の特集で、私はつぎのように明言した。米国

星野リゾート（長野県軽井沢町）は10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。観光業界では慢性的な人手不足が続いており、早期の採用活動で優秀な人材の獲得を目指す。星野リゾートは通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業から12カ月以内に入社すればよく、入社時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べ

待望の続編もまさかの大苦戦…『ジョーカー：フォリ・ア・ドゥ』より - (c) ＆ TM DC (c) 2024 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved. IMAX(R) is a registered trademark of IMAX Corporation. Dolby Cinema is a registered trademark of Dolby Laboratories 今年最も期待された映画『ジョーカー：フォリ・ア・ドゥ』（全国公開中）は、誰も予測しなかった状況に陥ってしまった。5年前、全世界で10億ドルを売り上げ、オスカーに11部門で候補入りした『ジョーカー』の続編が、批評面でも興行面でも大苦戦している。日本よりひと足早く公開されたアメリカの批評家と観客は、どこに不満を感じたのか。（文／猿渡由紀） 【画像】超イケメン！『ジョーカー2』あの

Pocαri @pcr_pk 深夜に走る他県ナンバーのバイクを停め職質→正しい シートバッグ内の大量のカフェオレ牛乳を「これ全部飲むのｗ」と笑う→許さない

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

「地域による」が正確な答えだが、これではどういう事なのかわからない、となる人が多いと思うので、表で示してみる事とした。薩長嫌い度地域名大嫌い会津若松市嫌い会津その他やや嫌い二本松市、白河市関係ない福島市、浜通り全域好き郡山市 「戊辰戦争で被害が大きかったから」というのが薩長を嫌う理由で、それは間違いではないのだが単純にそれだけではない。 新政府に敵対した藩の出身者は「賊軍」とされ新政府で出世し難かった（できなかった、わけではないので注意）会津地方の開発は、他と比べてかなり後回しになった（山が険しく雪が多い、という表向きの理由があるとはいえ、新政府の「会津が嫌いだから」が強く影響していると薩長嫌いの地元民は感じている）　こちらはかなり後まで（(2)はあえて言えば現在まで）続いており、「百五十年前の事をいつまで言ってるんだよ」という声には「そうではない」と言いたい。 会津若松★★★　会津藩の中

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

スペインのペドロ・サンチェス首相（左、2024年10月11日撮影）。(c)Iakovos HATZISTAVROU / AFP 【10月12日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は11日、イスラエルへの武器輸出を停止するよう国際社会に呼び掛けた。 サンチェス氏は、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）と会談。その後の記者会見で、「中東で起きているさまざまな問題を考慮すると、国際社会がイスラエルへの武器輸出を停止するのは急務だと確信している」「このことを国際社会全体に訴えていく」と述べた。 さらに、「（パレスチナ自治区の）ガザ地区（Gaza Strip）とヨルダン川西岸（West Bank）、そして今回のレバノンでの暴力や戦争、その拡大に、いかなる形であれ加担しないこと」が重要だと訴えた。 これに先立ち、フランスのエ

中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。

昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二

以下の文章は、Access Nowの「Big Tech and the risk of genocide in Gaza: what are companies doing?」という記事を翻訳したものである。 Access Now ガザの戦争は近年最も破壊的な紛争であり、まさに「地獄絵図」と呼ぶべき状況を生み出している。わずか1年余りで、過去20年間のどの紛争よりも多くの女性と子どもが命を落とし、毎日平均10人の子どもが片足または両足を失っている。902の家族が丸ごと消え、少なくとも17,000人の子どもが孤児となり、人口の90%が避難を余儀なくされ、中には10回も避難所を変えた人もいる。建物の80%が破壊されたガザにはもはや安全な場所はなく、境界を越えて逃げることもできない。2024年1月、国際司法裁判所（ICJ）は、ガザのパレスチナ人にはジェノサイドから保護される権利があり、その権利が