共同声明の三重翻訳 - himaginary’s diary
Britmouseが、今回の政府・日銀の共同声明の英語版には日銀の翻訳部門のトラブルによる問題があったとして、グーグル翻訳の助けを借りて中央銀行語を改めて平易な英語に書き直したという。それをさらに拙訳で日本語に訳してみる。 日本銀行は、金融政策は「物価の安定を達成し、それによって国家経済の健全な発展に寄与する」ことを目的とする、という原則の下に政策を実施している。 我々が「物価の安定」と言う時は、まさにその通りのことを意味している。CPI水準に全般的な動きが無い、ということだ。我々はその意図がこの上なく明確であることを期待している。安倍晋三氏は2%のインフレ目標を我々に設定させたがっている。彼は自分を何様だと思っているのだ？ 安倍氏は「目標」について話したがっているが、我々は「願望」について話したいと考えている。特に、「漠然とした願望」についてだ。先述の通り、我々が真に欲しているのは0%の
第二次安倍内閣雑感: 極東ブログ
第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
アベノミクスは日本を救う？ | ウォールストリート日記
2012年は年末にかけて、世界の三大経済大国で、事実上の政権移譲が行われました。アメリカではオバマ大統領が無難に再選を果たし、中国では習近平（Xi Jinping、习近平）氏が予想通り共産党総書記に選ばれ、そして日本では、自民党が総選挙で大勝して、第二次安倍政権が誕生しました。 今回は、日本で安倍晋三首相が提唱している経済政策、通称「アベノミクス」について、ウォールストリートの期待値も含めて、手短かに書いてみたいと思います。 安倍政権の関心事 安倍政権誕生の経緯は、既によくご存知のところかと思いますが、選挙戦を通じて二つほど、特に注目に値するなと思った点があったので、最初に挙げたいと思います。 一つ目は、あれだけ中国や韓国との領土問題が騒がれ、安倍氏や石原慎太郎氏、橋下氏のような、いわゆる「右寄り」の政治家が期待を集めたように見えたにも関わらず、選挙戦の主要テーマとして国民が選んだのは、圧
日銀人事否決―国会同意のはき違えだ 朝日新聞：社説
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。有料版のご購読で朝刊で声やオピニオンも読める！社説など過去1年分の新聞記事が検索できる！社説だけまとめて読むなら3カ月分まとめて読める！WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」日銀人事否決―国会同意のはき違えだ日本銀行の政策決定に携わる審議委員の人事案が、国会で否決された。日銀人事の国会同意は、日銀の独立性を尊重しつつ、金融政策に貢献できる能力や識見がある人物かどうかをチェッ[記事全文]鳩山元首相―もう、見ていられないこれは外交とは言えない。鳩山元首相はいったい何をしに、イランに行ったのか。残ったのは「言った、言わない」の空騒ぎだけだ。イラン大統領府は、アフマデ[記事全文]日銀人事否決―国会同意のはき違えだ 日本
[書評]円高の正体（安達誠司）: 極東ブログ
日本はなぜ円高なのか。ずっと円高基調が続いているので疑問に思わなかったり、欧米での金融危機との関連で考える人もいるだろう。だが、円高のもっとも基本的な要因は何か、またそれがどういう意味を持つのかと考えるなら、本書「円高の正体」（参照）の解説がわかりやすい。 なにより重要なことは、日本の円高という現象がデフレの別相であることも明らかにしている点だ。その意味では本書の書名は「デフレの正体」と言ってもよいだろう。その書名をもって広く読まれた別の書籍の主張（人口減少によるとする主張）が間違っていることも示されている。 本書は円高の仕組みを解説するだけに留まらず、日本にとって「良い円高」なるものが存在しないということを詳しく説明した後、円高の別相であるデフレの解消のための金融緩和政策に日本銀行が強く志向することも求めている。 その点では、本書はいわゆるリフレ派と呼ばれる立場の主張を、新書の形式で手短
復興国債の日銀引受FAQ - keiseisaiminの日記
【随時加筆＆訂正する可能性があります。】 Ｑ復興債とは？ Ａ東日本大震災の復興財源を確保するために発行された国債。 Ｑ額は？ Ａ１０兆から〜１００兆と提言する人によって様々な額がある。 Ｑ日銀引き受けとは？ Ａ発行した復興国債を市中消化（市場で流通させない）せずに日銀に直接持っていて現金を支払ってもらう。（実際には電子取引） Ｑそんな打ち出の小槌みたいなことは悪魔的手法では？ Ａ打ち出の小槌ではなく、将来のインフレ税として払うことになる。 矢野浩一さんの言葉を借りれば 金融緩和後にインフレ税が問題になるまで少しラグがあるという性質を利用した提案 (震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案) Ｑそんなことをしたらハイパーインフレになるのでは？ Ａ総額や回数による。無限に行えば当然ハイパーインフレになるが、仮に20兆円だけではなるとは考えにくい。なぜならばデ
日銀総裁「国債引き受けは通貨信認損なう」 - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁は22日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の復興経費をまかなうために日銀に国債の直接引き受けを求める考え方について「一般論として日銀による国債引き受けは通貨への信認を損なう。信認をしっかり維持することは極めて重要だ」と述べた。国債引き受
韓国の中央銀行超優秀じゃん - くじらのねむる場所＠はてなブログ
韓国の物価が33%上昇 インフレ加速で韓国死亡か(アルファルファモザイク) 最初このタイトルを見たとき「あれ？韓国の消費者物価指数って33%もあったっけ？」と思いましたが、生鮮食料品の物価指数の上昇率が33%なのね(^_^; 私が驚いたのは次の部分。 年平均物価は頂点の2008年4.7%から2010年2.9%に下落して3%内外に無事に到着する姿でも(以下略) 韓国の中央銀行は3±1%の物価目標政策を導入している*1。ちゃんと物価目標内に収めてる。「韓国オワタ」じゃ全然無い。「韓国(の中央銀行)スゲー」だよね。 まぁ日本銀行も(明言はしてないけど)物価0±1%の物価目標政策を20年間続けていて、そしてこの20年間消費者物価指数をほぼこの物価目標内に収めた超優秀な中央銀行だけどね。 普通の中央銀行ならあまりの犠牲の凄さに悲鳴を上げるであろう物価0±1%の物価目標政策を20年間続けて、しかもそれ
日銀、介入資金を吸収しない方向＝関係筋 | Reuters
北朝鮮は２７日夜、２基目となる軍事偵察衛星を打ち上げたものの、空中で爆発して失敗した。朝鮮中央通信は、新開発の液体燃料エンジンに原因があった可能性があるとする当局者の発言を伝えた。沖縄県に避難を呼び掛けた日本政府は、６月４日午前０時までの打ち上げ通告期間内に追加の挑発行為があるとみて警戒を続けている。 ワールドcategoryプーチン氏がウズベキスタン訪問、中央アジア初の原発建設など表明ロシアのプーチン大統領は２７日、中央アジアのウズベキスタンを訪問し、首都タシケントでミルジヨエフ大統領と会談した。プーチン氏は旧ソ連のウズベキスタンを「戦略的パートナーで、信頼できる同盟国」と位置付け、小規模原子力発電所の建設や共同投資基金への資金供与などを表明した。 午後 8:32 UTC
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
クルーグマンの日銀批判 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
バーナンキ議長の“日銀病”的証言＝クルーグマン教授の日銀擁護？論 | 本石町日記
本日は二題を簡単に紹介。まずは、バーナンキ議長の議会証言から一つ。私は、前もどこかで書いたかと思うが、市場機能論には懐疑的で、インタバンク市場がどれだけ細ってもゼロ金利にしていいんじゃないか、という立場だ。現実には、バブルが崩壊した局面で各国中銀は非伝統的な緩和策に打って出たが、準備預金に付利するなどして、どこもゼロ金利にはしていない。 ＦＲＢもゼロ金利は避けており、市場機能が大事だと思っているのだろうが、これをバーナンキ議長が実際に口にするとは思わなかった（過去、言及したのかもしれないが）。ウォール・ストリート･ジャーナルのこちらより。 “Because if rates go to zero, there will be no incentive for buying and selling federal funds — overnight money in the banking
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
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福島原発問題で揺れる東京電力、社債は日銀の購入対象に (1) - Bloomberg.co.jp
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本石町日記 on Twitter: "みんなの党。財政をいじらすに、それ以外のマクロ手段でデフレ脱却させるなら、せめて「通貨政策（円安）」を盛り込まないと実効性がないような。"
財政赤字は「連結決算」で理解せよ | 大和総研
