【永田町群像 特別インタビュー】自民党の萩生田光一総裁特別補佐 「首相は派閥均衡、順送り人事せず」「マネージャーもスコアーらも必要…高校野球と同じ」＋（1/3ページ） - MSN産経
第２次安倍晋三政権が発足して１年７カ月あまり、首相のリーダーシップは評価をいただいていると思います。ただ、強いリーダーシップによって物事を短期間で結論に導くことは、「説明不足だ」とか「強引だ」とかといった批判を招くこともある。そこは気をつけないといけません。 集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定では、「密室協議だ」との批判も一部メディアからあった。だけど、閣議は週２回開かれ、年間に何百本もの案件が閣議決定されている。そのうち、ただの一つでも閣議決定前に国会で審議したものがあるのか。そこは冷静に見ていただきたいです。 集団的自衛権の閣議決定は政府方針を決めただけであって、それですぐに自衛隊が出動するわけではありません。必要な法案を国会が審議し、成立させて初めて動き出す。不安をあおるような報道もあるので、国民に対して丁寧に説明していかなければなりません。 ９月初めの内閣改造、自民党役員人事が
絶滅危惧のゾウ毒殺相次ぐ スマトラ島、駆除の対象 - MSN産経ニュース
インドネシアのスマトラ島で、毒殺されたとみられるスマトラゾウの死骸＝５月３１日（ＷＷＦインドネシア提供・共同） 世界自然保護基金（ＷＷＦ）インドネシアは５日までに、同国スマトラ島で絶滅危惧種のスマトラゾウが毒殺されるケースが相次いでいるとの報告書を発表した。同島では森林の乱開発で希少動物の生息域が急減。集落や農園に入り込み作物を荒らすなどした動物は、駆除の対象になっている。 報告書などによると、ＷＷＦは２００４年以降、中部リアウ州でスマトラゾウ１２９頭の死骸を調査。うち５９％は毒殺が確認され、１３％は毒殺が疑われるケースだった。５％は射殺され、残りは病死などだった。 スマトラ島ではパーム油が取れるアブラヤシ農園の造成などで森林が大幅に減少。ＷＷＦによると、ゾウの生息に適した自然林は過去２５年間で７割が失われ、ゾウがえさを求めて集落や農園に入る例が後を絶たない。（共同）
盗難仏像、日本への返還差し止め 韓国裁判所 - MSN産経ニュース
昨年１０月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像２体が韓国で回収された問題で、韓国中部の大田地裁が２６日、うち一体について、韓国政府による日本への返還を当分差し止める内容の仮処分決定を出した。聯合ニュースが伝えた。 日本政府は文化財不法輸出入禁止条約に基づき仏像の返還を求める方針で、韓国政府や裁判所は条約履行と仮処分決定の順守義務のどちらを優先するか検討を始めたもようだ。 問題の仏像は長崎県指定の有形文化財で対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」。韓国中部、瑞山にある浮石寺が、同像は１４世紀に同寺で作られたと主張。長崎で盗まれた後韓国に密輸された像を発見、保管している韓国政府による移転禁止を求める仮処分申請を同地裁に行っていた。 同地裁は、観音寺がこの像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで、韓国政府は日本政府に引き渡してはならないと判断した。（共同）韓国“反日”検察の異常 「慰
「カワイイ区長」退任 ＡＫＢ篠田さん、苦情で - MSN産経ニュース
福岡市は１９日、市のＰＲのためインターネット上に設けた仮想行政区「カワイイ区」で、区長を務めていたアイドルグループＡＫＢ４８の篠田麻里子さんを退任させた。 「カワイイ女子を奨励することは女性の自立を阻む」「男女差別を助長する」などの苦情が４件寄せられていた。市広報戦略課は「このような議論と直接関係のない篠田さんに迷惑を掛けるわけにはいかないと判断した」としている。 「カワイイ区」は、区民として登録した人にメールマガジンを送ったり、ホームページで福岡のイベント情報を知らせたりするＰＲ事業で、２０１２年度の予算は約１千万円。福岡県出身の篠田さんは、昨年８月末の区創設時から無償で宣伝役を務めていた。 現在、全国の約４万人が区民に登録しており、市はカワイイ区そのものは存続させる方針。後任の区長は公募を含めて検討するという。
【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず - MSN産経ニュース
埼玉県は１３日発表した平成２５年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市大宮区）への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。 同県では、２２、２３年度の予算には約９００万円の補助金を計上していたが、いずれも学校の財務健全化がみられないことなどを理由に、私立学校振興助成法の規定に基づき執行を凍結。また、授業で拉致事件が教えられているかも重視しており、昨年からは抜き打ちで確認して教育状況を監視している。 ２４年度も補助金約９００万円を計上はしているが、１２日に北朝鮮が核実験を実施した現在の状況などを考慮し、３月末の期限までの予算執行は「凍結のまま終わる見込み」（上田知事）としている。【北核実験】朝鮮総連副議長が訪朝 再入国禁止対象の１人に
【第２次安倍内閣】慰安婦問題に関する「河野談話」見直し言及 菅官房長官 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、旧日本軍による従軍慰安婦問題に関する「河野洋平官房長官談話」の見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。
【衆院選】「原発ゼロ」リスク語らぬは無責任＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１６日に投開票を迎える衆院選は、原発の是非が大きな争点となった。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げる民主党。「卒原発」を旗印にさまざまな勢力が集まった日本未来の党。原発再稼働さえ認めない共産、社民両党。これらの政党は原発リスクを訴えることに熱中したが、「脱原発のリスク」には触れようとしない。将来のエネルギー政策を正面から議論する好機をみすみす逃したことは将来に大きな禍根を残したといえる。 「脱原発か、続原発か。これが問われる戦いだ！」 野田佳彦首相は選挙期間中、このフレーズを多用した。各電力会社がこのまま原発を再稼働できないならば数年内に債務超過に陥るのはご存じのはず。それを承知で発言したならば首相の責任を放棄していると言わざるを得ない。 「再生可能エネルギーの普及」。これは衆院選でほぼ全ての政党が政権公約（マニフェスト）に記した文言だが、再生可能エネルギーのリスクには一切触れていない。 九
敗訴確定の「大たこ」 隣接市道で営業続行 大阪市長激怒「法秩序への挑戦」 - MSN産経ニュース
元の店（右のフェンス部分）を撤去後、市道上で営業を再開したたこ焼き店「大たこ」＝２５日夕、大阪・道頓堀 大阪・道頓堀で４０年近く営業する有名たこ焼き店「大たこ」が市有地を不法占拠していた問題で、いったん屋台を撤去した同店が「移動式」にした新しい屋台を元の場所からわずか数メートル先に設置し、営業を継続していたことが２５日、分かった。平松邦夫市長は「（怒りで）自分までゆでだこになりそうだ」と激怒、年内にも道路法に基づく行政代執行で屋台を撤去する方針を示した。 一方、同店の代理人弁護士は「移動式の屋台として営業許可も得ており、法律上問題はない。恒常的な設置ではなく、暫定的に置いているだけ」としている。 同店は平成１８年、占有している市有地４・４平方メートルについて「２０年以上占有しており、取得時効が成立した」として所有権の移転登記を求め提訴し、市が翌年反訴。最高裁が今年７月に不法占拠と認定し、市
ＪＡＬも撤退「空（カラ）の玄関口」 大阪市三セク、高速バス頼み (1/2ページ) - MSN産経ニュース
経営再建中の日本航空グループが大阪の拠点オフィスである大阪シティエアターミナル（ＯＣＡＴ、大阪市浪速区）から撤退し、ＯＣＡＴを運営する大阪市の第三セクター、湊町開発センター（ＭＤＣ）は核テナントの撤退に頭を痛めている。空港に行かなくてもＯＣＡＴでチェックインできる「空の玄関口」がセールスポイントだったが、その機能は休止中だ。代わって、現在は全国各地を結ぶバスの発着拠点として重宝されており、さながら“大阪シティバスターミナル”の様相を呈している。 ＯＣＡＴは関西国際空港の開港した２年後の平成８年にオープン。６階建て、延べ床面積７万９千平方メートル。当時はＯＣＡＴで荷物を預けてチェックインし、空港までは手ぶらで行ってそのまま出国できることが旅行者にとってのメリットで、その利用者は９年度に７万人だったが、それをピークに減少し１０年度以降は２万５０００人程度で推移した。 しかし平成１３年９月に米国
地デジ移行「２〜３年延期を」 - MSN産経ニュース
約１年後に迫った地上デジタル放送への完全移行について、清水英夫青山学院大名誉教授らが１７日、東京都内で会見し、完全移行を２〜３年延期するよう求める提言を発表した。提言では一般家庭や事業所などの対応が遅れていると指摘。「テレビを見られない家庭などが数百万規模で発生する恐れがある」としている。
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘
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【おやこ新聞】まめちしき アルジェリア、なぜ多くの犠牲者が？ - MSN産経ニュース
捕鯨船薬品投入は「うそ」 - MSN産経ニュース