水路で暑さをしのぐ人々。パキスタン・ラホールで（2017年6月4日撮影）。(c)AFP/ARIF ALI 【8月3日 AFP】世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（BAU）」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定（Paris Agreement）の下で世

2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8％、過年度生を加えると56.8％に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75％だ（2016年度文部科学省「学校基本調査」）。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校（2016年度文部科学省「学校基本調査」）にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう

南米チリの首都サンティアゴで行われた妊娠中絶賛成派のデモ（2017年7月25日撮影）。(c)AFP/Martin BERNETTI 【8月3日 AFP】チリ議会は2日、軍事独裁を敷いた故アウグスト・ピノチェト（Augusto Pinochet）大統領政権末期に導入された厳格な妊娠中絶禁止法を緩和する法案を賛成22、反対13の賛成多数で可決した。これまで約30年にわたりチリでは、いかなる状況であっても妊娠中絶が禁じられ、違反者には最大5年の禁錮刑が科せられていた。 今回の改正案では、レイプによって妊娠した場合や、母親の命が危険にさらされている場合、胎児に致命的な先天性障害が確認された場合などに限り、中絶を認めている。現在は野党の請求に基づき、憲法裁判所の判断を待っている。 チリは非常に保守的な国だが、1989年に現行法が施行されるまでは50年間にわたり、母体に危険が及ぶ場合と胎児の生存が不可

2日午後2時25分ごろ、仙台市泉区加茂の民家の駐車場で「孫が車内でぐったりしている」と祖母から119番があった。 同市泉区南光台の竹井誠人ちゃん（3）が病院に搬送されたが、死亡が確認された。祖母は車内に誠人ちゃんがいることを忘れ、置き去りにしてしまったという。 宮城県警泉署は死因は熱中症とみて、死因を調べるとともに、過失致死の疑いも視野に祖母から詳しく事情を聴く。 同署によると、祖母は2日午前8時20分ごろ、幼稚園に送り届けるため長男夫婦宅で誠人ちゃんを預かり、車の後部座席のチャイルドシートに乗せた。しかし、幼稚園に連れて行くのを忘れ、自宅の駐車場に戻り、車から離れていたという。 午後2時ごろ車で外出しようとして、孫を乗せていたことに気付き、通報した。

Elon Musk氏の描く新交通システム「Hyperloop」は、熱に浮かされた夢ではなかったようだ。 磁力で浮上して動く「Hyperloop」のポッドが、実際に驚くべき速度でチューブ内の走行に成功したからだ。 Hyperloop Oneは米国時間8月2日、「XP-1」テストポッドが空気抵抗のないチューブ内を時速約310kmで疾走する動画を投稿した。Hyperloop Oneは、Hyperloopの実用化に取り組んでいる2つの企業の1つである。 この2カ月半前、Hyperloop Oneは同社初の減圧チューブテストの動画を誇らしげに公開している。この動画には、時速約110kmで走行するHyperloopの車台が写っている。Musk氏がHyperloopのアイデアを披露したのは、わずか4年前のことだ。 確かに、HyperloopはSFが現実になったかのような印象を与えるが、まだ目標には到達し

携帯料金が高いために格安スマホへの乗り換えを検討している人も多いでしょうが、実際に格安スマホに乗り換えることで月額いくらまで抑えることが出来るのでしょうか。 MVNOとは仮想移動体通信事業者の略で、回線をキャリアから借りてサービスする事業者のことです。キャリアにはdocomo、au、SoftBankがあります。 MVNOで使える端末はSIMフリー端末と、キャリアがSoftBankであればiPhoneのSIMロックを解除せずに使用することもできます。 格安SIMを利用する場合は使える機種かどうかを契約前に確認する必要があります。また、SIMカードのサイズについては標準、マイクロ、ナノと各種取り揃えているところがほとんどです。 大手キャリアと比較すると月額支払料金が圧倒的に低い MVNOの利点はなんといっても大手キャリアと比較して月額の支払いが低く済むことです。特にインターネットアクセスの少な

「グローバルに活躍したい」「自分の実力を磨きたい」――。コンサルティング会社や投資銀行などの外資系企業は、キャリア意識の高い学生たちに依然として人気が高い。こうした学生は、日本企業も欲しがるグローバル人材の卵だが、なぜ外資系に流れてしまうのか。外資系就労者は100人に1人一口に「外資系」といっても種類はさまざま。海外企業が日本につくった子会社や日本企業との合弁会社、また買収された日本企業もそ

評論家の宮崎哲弥氏がFinancial Timesと日経新聞を参照して日経新聞が奇妙な記事を書いているとラジオで指摘した。 Financial Timesと日経新聞で180度違うことが書かれている！ 宮崎哲弥「FT紙で『アベノミクス成功、IMF宣言』とタイトルが出てます。IMFの筆頭副理事も成功してると言ってる。IMFの原文は『サクセス(成功を収めてる)』と書いてるのに、日経は『未達』と訳してる。日本の事を知るのに海外紙を読まないといけないって、この国は北朝鮮か」← pic.twitter.com/4lHWiX8uZH — 500円 (@_500yen) 2017年8月2日 飯田浩司「リスナーからの質問。IMFがアベノミクスは前進したが目標には未達だと言っています。宮崎さんどう思われますか？」 宮崎哲弥「IMFは19日のFinancial Timesが報じておりまして、なんと『アベノミクス

日本人がなじんできた「お葬式のかたち」がいま激変している。従来型のお葬式ではなく、「家族葬」が広く受け入れられ、弔いの形は家から個へ――。葬儀費用の「見える化」と価格破壊は何を生むのか。AERA　8月7日号で、新しい葬式の姿と、大きく影響を受ける仏教寺院のいまを追った。 「檀家（だんか）制度廃止」という、江戸時代から連綿と続く仏教のスタイルに一石を投じた、古刹の僧侶がいる。“裏切り者”のレッテルを貼られながらも、改革に驀進中だ。 ＊　　＊　　＊ 地方を中心に集落の高齢化や過疎化、地域共同体の希薄化で、江戸時代から400年近く続く檀家制度が、揺らいでいる。そんな時代に、「改革」に名乗りを上げた僧侶がいる。埼玉県熊谷市にある曹洞宗の古刹（こさつ）・見性院（けんしょういん）の橋本英樹（えいじゅ）住職（51）だ。 「今の資本主義経済の自由競争の中で、お寺だけ時間が止まり、僧侶も堕落していま

高瀬将嗣 @masatsugutakase 後遺障害を負ったスタントマンの労災申請を労基署が却下‼︎ 理由「労働者性がない」。 すべてのアクション関係者は指揮命令のもと拘束されて仕事をする労働者。 日俳連アクション担当理事として再審査請求を全力支援します！ それで私が不利益を被っても被害者のために最後まで戦います‼︎ 2017-07-29 18:36:37 mikikoclara📎10/13 祝『 るろうに剣心 The Final』円盤発売🎉 @mikikoclara @masatsugutakase 「労働性がない」という根拠は労働契約書の有無でしょうか、それともエンタテイメント産業に対する偏見でしょうか？この件、1年以上の時間がかかっていて、更に時間が必要とは、当事者様にはプロとしての仕事を頭ごなしに否定され大変お辛いこととお察し致します。どうぞ今後の為にも頑張って下さい。 201

自民党の下村博文・元文部科学相が２０１３～１４年、後援会「博友会」の政治資金パーティー券の購入代金として学校法人「加計学園」の秘書室長から計２００万円を受け取っていた問題で、上脇博之・神戸学院大教授らが３１日、受領額を政治資金収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反（不記載など）の疑いがあるとして、下村氏や博友会の会計責任者ら３人に対する告発状を東京地検に提出した。 告発状によると、下村氏は１３年と１４年、加計学園側からそれぞれ１００万円を受領しながら、同法に反して各年の報告書に記載しなかったとしている。また加計学園以外の支援者らから１２～１４年に受け取った政治資金パーティー券の購入代金計１４１９万円分についても、不記載や虚偽記載があるとしている。

東京都港区のワインショップの売り場に並ぶチリ産やフランス産のワイン＝２０１７年６月２０日、秋山信一撮影 輸入ワインの価格競争が過熱する？　日本と欧州連合（ＥＵ）が大枠合意した経済連携協定（ＥＰＡ）で、欧州産ワインの関税は２０１９年にも撤廃されることになり、輸入量でトップを走るチリ産ワインを追う展開が予想されている。安くておいしければ消費者は支持するはず。競争を制するのはどの国か。【秋山信一】 日本は、輸入ワインに輸入価格の１５％、または１リットル当たり１２５円のいずれか低い方の関税をかけている。欧州産ワインにも適用しているが、ＥＰＡが発効すれば関税はゼロとなり、一般的な７５０ミリリットル入りボトルなら最大約９３円安くなる計算だ。 チリはさぞかし脅威と受け止めていると思いきや、在日チリ大使館のミカエル・マルスカ商務参事官は「日本とＥＵのＥＰＡでワイン業界の競争は激化する。でも競争は大歓迎だよ

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。 ４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はな

産経新聞の連載「異聞　北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。 ８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。 ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。定員を満たし、出席率は１００％だった。 年齢層は３０〜７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。

「週刊新潮」で参院議員の今井絵理子氏（３３）との不倫疑惑を報じられた神戸市議の橋本健氏（３７）の妻側が弁護士を通じ、３０日に放送されたフジテレビ系「Ｍｒ．サンデー」にコメントを寄せ、橋本市議の主張に異議を唱えた。 【写真】ハシケンは闘う！　今井絵理子議員のお相手、橋本健神戸市議とは 　橋本市議は２７日の会見で「ここ４、５年、事実上婚姻関係は破たんしている。１年前から離婚の申し出をした。別居も始めている」などと主張した。 これに対し妻側は「４、５年前から破たんしている事実はない。妻に離婚事由に相当する問題があるなどというのは極めて不誠実な釈明」と反論した。 また、橋本市議が「婚姻関係が破たんしている中、恋愛は認められるものと認識していた」と主張したことに対して妻側は「今の状態は自由恋愛を認められるとの認識を語っていたがそんなことは全く無く、不誠実な釈明」と重ねて反論した。 妻側の不満は

二〇〇六年に廃線となった飛騨市神岡町の旧神岡鉄道で八月十九日から気動車「おくひだ２号」の有料運転体験事業が始まる。事業開始を前に同市の都竹淳也市長が三十日、体験し「つい真剣になってしまう」と面白さを語った。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻ＬＩＶＥ」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏（８２）は「ＮＨＫに同じ意図の質問を４回もされた。結局、一切使わない。ＮＨＫもＴＢＳ並みになってきた」とＮＨＫを批判した。　加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、と前川喜平前文部科学省事務次官がＴＢＳなど一部メディアに証言した件を念頭に、ＴＢＳの取材後にＮＨＫが取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って４回も同じことを聞かれた」と述べた。 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は

台風５号はＵターンし、じわじわ北上する予想台風５号の予報円（３１日午前３時現在）最新の台風情報（気象庁発表） ２１日（金）に発生した台風５号は、ぐるりとループしたあと西進し、小笠原諸島を南下して海水温の高い所に入ってきたため、顕著に発達し、けさ３時には今年初めての非常に強い台風となりました。 今後は台風を取り巻く高気圧の関係で、Ｕターンするように日本の南をゆっくりと北上する見込みで、今週末にかけてじわじわと本州付近に近づく予想です。 ただ５日後（土曜日）の予報円が伊豆諸島から西日本の南岸付近まで広がっているように、本州付近へ近づく可能性が徐々に高まってきたものの、まだその位置やタイミングにはかなりのブレが生じています。 関東から九州にかけて（あるいは南西諸島にかけて）、早ければ土曜日にも、遅ければ日曜日以降に、大きな影響を受ける恐れがあると思いますので、常に最新の台風情報をチェックなさって

ことし４月、東京・銀座の路上で、金塊の取り引きを終えたばかりの男性が襲われ、現金７２００万円余りが入ったバッグが奪われた事件で、警視庁は高校生を含む男３人を強盗の疑いで逮捕しました。 ことし４月、中央区銀座の路上で、自営業の４５歳の男性が近くの貴金属買取店で金塊を売った直後に体当たりをされ、３人組の男に現金７２００万円余りが入ったバッグを奪われました。 男らは一部の現金を途中で路上に落としたものの、バイクに乗るなどして逃げたため、警視庁が強盗事件として捜査していました。 その結果、現場周辺の防犯カメラの映像などから、３人が事件に関わったとして、逮捕したということです。 これまでの調べで、少年は、この日は都内で高校の校外学習中で、自由時間にほかの２人と合流したということで、警視庁が詳しい経緯を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し、少年は容疑を認め、小笠原容疑者ら２人は「何が起こった