ロシアのプーチン大統領が現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票は、開票が続き、これまでのところ賛成が7割を超えて反対を大きく上回り、憲法は改正される見通しとなりました。 憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。 中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92％で、賛成が77.9％で、反対の21.2％を大きく上回っています。 世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。 これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。 プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まる

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴

今月17日、茨城県つくば市で車内に長時間放置された2歳の女の子が死亡しました。 父親は警察に「子どもを保育所に送るのを忘れていた」と話したといいます。 「子どもを忘れるなんて、そんなことある？」という声の中に「私も…」という声がありました。（水戸放送局記者 大野敬太／ネットワーク報道部記者 鮎合真介 有吉桃子 高橋大地） 「仕事で頭がいっぱいで、子どもを保育所に送るのを忘れていた」 今月17日、茨城県つくば市で2歳の女の子が車の中でぐったりしているのがみつかり、第一発見者の父親は、警察にこう説明しました。その後、女の子は病院に運ばれましたが約1時間後に死亡が確認されました。 女の子は両親と小学生の姉との4人家族。両親は共働きで、会社員の父親は新型コロナウイルスの影響で、ことし4月ごろから在宅勤務をしていました。 そのかたわらで、長女と次女をそれぞれ小学校と保育所に乗用車で送り迎えするのが日

東京 三鷹市がDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者の住所を加害者に誤って知らせていたことがわかりました。市は被害者に謝罪するとともに、再発防止の徹底に努めるとしています。 しかし、ことし4月に加害者が請求を行った際には、対応した職員が「付票」ではなく、「戸籍謄本」が請求されたと勘違いして発行の手続きを進めました。 そのミスに気付いた審査を担当する職員が、改めて「付票」を発行するよう別の職員に指示すると、その職員はアラートが表示されたにもかかわらず、「付票」を印刷して交付してしまったということです。 今月18日に「住所が漏れたようだ」と被害者が市に訴え、確認したところ、誤って交付していたことがわかったということです。市は、ミスが重なったとして被害者に謝罪するとともに、チェック体制を強化し、再発防止の徹底に努めるとしています。

政府が行政手続きのデジタル化や押印の廃止を推進する中、竹本IT担当大臣は、みずからが日本のはんこ文化を守ることを目指す自民党の議員連盟の会長を務めていることに疑問の声が出ていることを踏まえ会長を退いたことを明らかにしました。 これについて、竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で、「わたしが議員連盟の会長を引き受けた理由は、『はんこ』というのは、意思表示に関する日本の文化のひとつの形であるから、守れるかぎりにおいては守っていこうということだった」と述べました。 そのうえで「わたしは、デジタル化と『はんこ』の継続と利害が相反するときはデジタル化を進める。しかし、『はんこ議連』の会長を務めているから、デジタル化に反対だろうという印象でものを語る人が世の中にはおられるようなので会長を交代した」と述べ、先月、議員連盟の会長を退いたことを明らかにしました。

自民党の稲田幹事長代行は24日朝、ラジオ日本の番組で、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 そのうえで、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、稲田氏は、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 また、総裁選挙の争点について「新型コロナウイルスの感染拡大で、しわ寄せがくるのは弱いところだと痛感した。『ポストコロナ』において、一体どんな社会を作るのかということを明確に示す戦いになるのではないか」と述べました。 「ポスト安倍」をめぐっては、自民党の石破元幹事長や岸田政務調査会長のほか、稲田氏と同じ派閥の下村選挙対策委員長らも意欲を示し

ことしの夏山シーズンに、すべての登山道が閉鎖される富士山について、山梨県は登山道に新たにバリケードを設けるなど、登れないようにする対策を進めています。 富士山はことしの夏山シーズン、密を避けられないとして、山小屋や救護所もすべて休業することになり、山梨県と静岡県は天候が悪化した際の避難場所がなく、けがや遭難にもすぐには対応できないとして、山頂に通じる登山道の閉鎖を決めました。 しかし、閉鎖を知らずに登りにくる人や閉鎖を知りながら山頂を目指す登山者がいる可能性があり、山梨県が対策を進めています。 このうち、富士吉田市の「吉田口登山道」に続く県道には、新たに今月、二重のバリケードを設置し、最初のバリケードを突破すると、警告音が流れる警報装置を導入しました。 さらに監視カメラも導入し、バリケードが開けられたり壊されたりしていないかモニターで職員が随時チェックしています。 また、県は今月、富士山が

相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ

余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。 書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。 肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。 調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。 フリマアプリ

北海道内では9日、新たに7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。また札幌市は昼間にカラオケができる喫茶店で集団感染が発生したと発表し、対策を徹底してほしいと呼びかけています。 このうち5人は軽症か無症状で、2人は症状が非公表となっています。 道によりますと、感染が確認された岩見沢市の20代の女性は、市内の小中学校の給食を作る給食センターの調理員で、同じく9日、感染が確認された、年齢と性別が非公表の1人の家族だということです。 岩見沢市では、この調理員が8日、検査を受けることになったことをうけて、9日と10日の2日間、市内のすべての小中学校で給食の提供を取りやめています。 また札幌市は、これまでの調査で昼間にカラオケができる市内の喫茶店で、客や従業員10人の感染が確認されていると発表しました。 札幌市は利用者が全員、把握できているとして、店舗名は非公表としていますが、市内10

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後、老衰のため亡くなりました。87歳でした。 平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ねてきました。 平成17年の暮れに血小板の難病を患っていることが分かり、これに長年の活動による疲労も重なって、13年前に家族会の代表を退きましたが、「拉致問題への世論の関心を維持しなければ」と、定期的に病院で検査を受けながら各地で被害者の帰国を訴え続けてきました。 平成26年には、モンゴルでめぐみさんが北朝鮮で産んだ孫に当たるウンギョンさんと面会しましたが、その場にめぐみさんの姿はなく、娘を救出する覚悟を新たにしていました。 早紀江さんとともに“拉致被害者の救出運動のシンボ

気温の上昇に伴って、新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になることから、日本郵便は配達の際、屋外で人との距離が取れる場合はマスクを外すといった指針をまとめ、利用者にも理解を求めていくことになりました。 それによりますと、マスクの着用は集荷や配達のために屋内に入る際や利用者と対面で対応する際に限るということです。 そして、バイクや車での移動中や、屋外にある郵便受けに配達する際などは人との距離を2メートル以上取ったうえでマスクを外すということです。 期間は5日からことし10月末までとし、状況しだいで見直す考えです。 また、こうした方針を利用者に理解してもらうため、熱中症予防のためにマスクを外していることを知らせるステッカーをバイクなどにはり付ける予定です。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外

プロ野球・巨人の複数の選手が新型コロナウイルスに感染した疑いのあることがわかり、３日午後東京ドームで予定されていた西武との練習試合は中止となりました。 関係者によりますと、巨人の複数の選手が新型コロナウイルスに感染した疑いのあることがわかったということで、３日午後２時から東京ドームで予定されていた西武との練習試合は、開始のおよそ１時間前に中止となりました。 球団では３日夕方、試合を中止にした理由などについて説明することにしています。 プロ野球は今月１９日のシーズン開幕に向けて２日から練習試合が始まっていました。

日本ラグビー協会は新型コロナウイルスの影響で休止している活動の再開に向けて当面、練習での接触プレーを禁止するなどの感染防止策をまとめたガイドラインを作成しました。 そのうえで、練習では、最低でも2メートルの間隔を空けることや、あいさつや握手は避けることを推奨しています。 また、5つの段階に分けて、個人での体力トレーニングやランニングなど段階を踏んで、強度を上げていくように指示していて、タックルなどの接触プレーは当面、禁止するとしています。 一方、大会の再開については政府や自治体の制限がすべて解除されない場合は、今後、予定されている全国高校ラグビーや大学選手権などは無観客試合での開催を検討する必要があるとしています。 また、日本代表が海外のチームと対戦するテストマッチについては、双方の国や地域に移動制限がないことや、移動後の隔離もなく十分な練習期間が確保されていることを条件としています。

新型コロナウイルス対策で店舗での「飛まつ防止シート」の導入が進んでいますが、先月、大阪のショッピングセンターで、客が買おうとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置されたシートに誤って燃え移る事故が起きていたことがわかりました。消防は、大きな火災になるおそれがあったとして注意を呼びかけています。 消防によりますと先月25日、大阪府内のショッピングセンターで、たばこ売り場を訪れた高齢の男性客が、買おうとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置されていた透明のシートに燃え移ったということです。 シートは縦およそ1メートル、横およそ2メートルの大きさで、火は全体に燃え広がりましたが、ほかの物に燃え移ることはなく、客や店員にけがはありませんでした。 客と店員を隔てる透明の飛まつ防止シートをめぐっては、大阪府はスーパーや飲食店などの業種で営業を再開する際のガイドライン

大阪府が、休業要請を継続しているライブハウスや接待を伴う夜の飲食店などを対象とした、感染予防の独自のガイドラインの案が判明しました。ライブハウスについては、ステージと客席の間を一定程度離すか、アクリル板や透明のカーテンで遮蔽することなどを求めています。 ライブハウスと、接待を伴う飲食店、それにバーの３業種を対象に、感染予防の対策が盛り込まれていて、ライブハウス向けには、施設内は原則着席とし、できない場合は客どうしの距離を一定程度離すとともに、ステージと客席の間も一定程度離すか、アクリル板や、透明のカーテンなどで遮蔽することを求めています。 また、接待を伴う飲食店向けには、テーブルの間をパーティションで区切り、距離も最低１メートル空けることや、会話は控えめにして、ＢＧＭを聴くことを勧めるよう検討することなどが盛り込まれています。 さらにバー向けには、カラオケをする際には、最低１メートルの距離

去年7月、京都市にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、10か月余りがたった27日、警察は、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」などと供述しているということです。 去年7月18日、京都市伏見区にある京都アニメーションの第1スタジオが放火された事件では、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。 この事件で、警察は27日朝、スタジオに押し入ってガソリンをまいて火をつけ多数の死傷者を出したとして、やけどの治療を受けていたさいたま市見沼区の無職、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで入院先の京都市の病院で逮捕しました。 身柄を捜査本部がある伏見警察署に移送したあと、警察は会見を開き、青葉容疑者が調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、

東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。 この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。 これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。 また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。 シェアハウスでの生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）は3日前、都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿がされていたということです。 これについて、高市総務大臣は26日の閣議のあと、記者団に対し哀悼の意を表したうえで、「ネット上のひぼうや中傷を抑止して被害の救済をはかるためには、投稿した人物の情報の開示が適切に行われることが必要だ」と述べました。 そのうえで、ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みに