【NAB東京セッション】「VHF帯ローバンドを使う携帯端末向け放送には問題意識がある」，内藤副大臣が改めて表明 総務副大臣の内藤正光氏は2009年11月18日，VHF帯ローバンドを使う携帯端末向けマルチメディア放送について，「私個人としては，色々な問題意識を持っている」と述べた。放送事業者向けのイベント「NAB東京セッション」での講演の際に述べた。内藤氏は2009年10月26日の本誌の取材において，VHF帯ローバンドを使う携帯端末向けマルチメディア放送について「私見を述べさせていただくと，ビジネス・モデルの点でまだ納得できないところがある」としていた（関連記事を本誌2009年11月2日号および同年11月9日号に掲載）。今回，多くの放送関係者がその発言に注目していたが，改めて関係者の前で自らの考えを表明する形になった。 内藤氏の問題意識の一つは，VHF帯ローバンドを使う携帯端末向けマルチメデ

いわゆるホワイトスペースの利活用に関する検討チームが，内藤正光総務副大臣の下で立ち上がる。12日の会見で，内藤正光総務副大臣が自ら発表した。 検討チームの正式な名称は「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」。ホワイトスペースを利用した電波の利用について，検討を進める。地上アナログ放送が終了する2011年7月ではなく，1年後の2012年に具体的なホワイトスペースの利活用に踏み切れることを念頭に入れらスケジュールを想定している。チャンネルのリパックが終了するのを待つという意味と見られる。 検討チームではまず「具体的にどういうホワイトスペースの利活用形態があるのか」「ホワイトスペースの利活用に当たって，どういう問題があるのか」を議論する。その後，「技術の基準づくり，さらには制度改正が必要ならばどういった改正が必要なのかを2010年8月以降に議論する。またテレビ放送に悪影響を与えないか，慎重

地上アナログ放送の終了によって空く帯域を利用して，各種の新たな通信・放送の無線システムの実用化が計画されている。2011年7月24日に空くVHF帯では，携帯端末向けマルチメディア放送や，いわゆる安心・安全に向けた自営通信の実用化が予定されている。1年かけて行うデジタル放送チャンネルのリパックによって空く周波数を含めて，UHF帯ではITS（衝突防止に向けた車車間通信など安全運転支援無線システム）や移動体通信に利用することになっている。 これらの新しい通信・放送のシステムは，地上アナログ放送が終了した後の，いわゆる「更地」を利用する。しかし，それにも関わらず，実際には先行システムとの干渉問題対策の検討が避けて通れない課題として浮上してきた。 放送の場合は，たとえ電波の送出を止めても，レガシーの受信機が存在する。テレビ端末は電波は発射しないが，搭載するチューナーは当該周波数を受信し続ける。そして

UHF帯を利用したRFIDシステムに大きな転機が訪れそうだ。キッカケは，2009年7月7日に作業班が発足して実質的な審議がスタートした小電力無線システム委員会（情報通信審議会 情報通信技術分科会）における「950MHz帯中出力型パッシブタグシステムの技術的条件の検討」において，中出力という新しい枠組みの技術基準が検討されることである。ただし，出力の区分を追加するだけではビジネスへのインパクトは小さい。むしろ，中出力として想定される利用形態に合わせた利用環境（無線局の種類を含む）に関する議論の行方が注目点になるだろう。また，業界にとって悲願である周波数帯域幅の拡張まで検討が展開されると見込まれることから，UHF帯RFIDの業界にとっては2005年の解禁以来の画期的な動きに向けた議論がスタートしたと位置づけられそうだ。 事務局を務める総務省は，956MHz～958MHzが移動業務（携帯電話），

総務省は2009年4月28日，情報通信審議会に対し「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について諮問した。 地上テレビジョン放送のデジタル化によって空くVHF帯の一部については，「安全・安心な社会の実現のためにブロードバンド通信が可能な自営通信を導入する」という方針が情報通信審議会で2007年に決まり，既に周波数割当計画の変更が行われている。地上テレビジョン放送デジタル化完了後に速やかに新たなシステム導入を図るため，今回諮問された。 情報通信審議会情報通信技術分科会の下に「公共無線システム委員会」（主査：森川 博之 東京大学先端科学技術センター教授）を設置して，具体的な検討を進める。2009年12月頃に答申を受けて，その後に関係規定の整備を行う予定。 なお，この自営通信は，VHF帯の中でもいわゆるハイバンド（第4～第12チャンネル）を利用する。VHF帯ハイバンドは「全国向けマル

情報通信審議会は2008年12月19日，「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の第11回会合を開催した。この日の会合では，これまで実施してきたヒアリングの結果などに基づき，事務局が検討アジェンダの修正案を用意し，議論を行った。 今回示された修正案の中では，VHF帯の一部を利用して2011年7月以降に予定される携帯端末向けマルチメディア放送（仮称）のための無線局について，「特定基地局の開設計画の認定の対象として別途速やかに追加することが適当である」という記述が加わった。 この件については，事前のヒアリングにおいてKDDIやソフトバンクモバイルなどが賛成の意見を示していた。また，日立製作所もエリア限定型のワンセグを推進する立場から支持をしていた。 今回の検討アジェンダでは，多くは「検討する」という表記になっているが，この件だけは「適当である」という記述になっている。この件について，総

情報通信審議会は2008年12月19日，「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の第11回会合を開催した。この日の会合では，これまで実施してきたヒアリングの結果などに基づき，事務局が検討アジェンダの修正案を用意し，議論を行った。 今回示された修正案の中では，ホワイトスペースについて，「放送用などある目的のために割り当てられているが，時間的・地理的・技術的な条件によってほかの目的にも利用可能な周波数」と定義した上で，「活用可能性について検討する」という内容が追加された。 今回採用された理由は，事前のヒアリングや事務局による意見聴取などでホワイトスペースの活用に積極的な意見が多数示されたためである。ただし，積極的な意見のほとんどは，無線ブロードバンド通信ではなく，エリア限定ワンセグのような形態（つまりISDB-Tをベースにした小さなエリアを対象にしたUHF帯を利用した放送あるいは情報配

2008年9月，遊休化した周波数帯の2次取引サービスを米スペクトラム・ブリッジが開始した。免許は付与されているが，事実上利用されないで放置されている周波数帯について，オンライン上でリアルタイムに取引できるようにしたものである。周波数帯有効活用の観点からもその成否に注目が集まっている。 （日経コミュニケーション編集部） 米連邦通信委員会（FCC）は，民間セクターに対する周波数帯の免許付与権限を持つ。FCC主催のオークションでは，3月に終了した米ベライゾン・ワイヤレスと米グーグルの700MHz帯の落札合戦が記憶に新しい。常識的には，FCCから免許を付与された当事者は，それらを商用サービスなどに有効活用していると考えるのが自然だ。 免許付与済み周波数帯，9割が遊休化 しかしながら，業界団体のテクノロジーCEOカウンシルや米国政府説明責任局（GAO）は，免許付与済み周波数帯の約90％が遊休状態にあ

「解決期限は設けられない」，次期BS放送の電波干渉問題で総務省 第21・第23チャンネルの認定に影響の可能性も 2011年7月以降のBSデジタル放送（次期BSデジタル放送）で使う第21・第23チャンネルの電波干渉問題について総務省は，具体的な解決の期限を設けていないことを明らかにした。総務省は，屋外設置型の増幅器を使用している一部のBS放送受信システムで第21・23チャンネルの電波を受信すると，同システムから中間周波数の電波が漏れて，1.5GHz帯の携帯電話（現行はPDC方式に利用）の基地局に電波干渉を引き起こすことを確認したと2008年5月に発表した。同省はこの問題を解決するため，同年5月に「一部の形態のBS放送受信システムの電波干渉問題に関する連絡会」を立ち上げている。 連絡会は1カ月に1度ぐらいの頻度で会合を開催して，解決に向けた議論を進めている。ところが連絡会は放送事業者や通信事業

FCC（米連邦通信委員会）は2008年11月4日（現地時間），周波数の効率的な利用を促進するため，テレビ放送用に割り当てられている周波数のうち，ある地点で使われていない周波数（いわゆるホワイトスペース）を活用して高度な無線通信機器を利用できるようにするためのルールを作成する方針を決定した。このルールによって，ホワイトスペースを利用した個人・ビジネス用途向けの高速データ通信などのサービスを，放送に影響を与えないことを前提に，無免許で提供できるようになる（発表資料）。 今回のルールは，テレビ放送用のホワイトスペースを無免許で使えるようにする取り組みの第一歩となる。固定・移動通信機器の両方を対象にしており，現行のサービスを電波干渉から守るために何重もの安全対策を行うことになる。 対象となる機器には位置を特定する機能のほか，現行のテレビ放送事業者やケーブルテレビ（CATV）事業者の設備に関するデー

UPDATE より自由に利用可能な周波数帯を求めていたGoogleなどのハイテク企業の希望がついにかなった。 米連邦通信委員会（FCC）は米国時間11月4日、未使用テレビ周波数帯を免許不要で利用できるよう開放する案を満場一致で可決した。 テレビ局、エンターテイナー、プロスポーツリーグ、牧師、さらに一部の議会指導者らの反対にも関わらず、FCCはテレビ放送用に使用されていない周波数帯を使用する端末向けの規則を承認した。「ホワイトスペース」と呼ばれるこの300〜400MHzの周波数帯は、到達距離が長い上に壁も貫通するため、無線ブロードバンドサービスの提供に最適な周波数帯と考えられている。 Googleの共同創設者であるLarry Page氏は自身のブログの中で、「一人のエンジニアとして、FCCが政治よりも科学を重視する決断を下したことに非常に満足している」とし、さらに次のように続けている。「長年

総務省は2008年10月27日，「ITS無線通信システムの高度化に関する研究会」を開催すると発表した（発表資料）。第1回会合は10月29日に予定する。 ITS（道路交通情報通信システム）のインフラの一つとして，車載機と路側機（道路に設置した通信システム）が通信する路車間通信と，車載通信機同士が直接通信する車車間通信がある。車車間通信は，例えば衝突防止システムへの用途が想定されている。車車間通信については，2011年7月にアナログ放送が終了したあと，放送チャンネルのリパックによって2012年に空くUHF帯の700MHz帯の一部が利用できる周波数の一つとして想定されている。この700MHz帯のUHFはGHz帯を利用する場合に比べて回り込みが大きい。このため，路側機がなくても，見通しのきかない交差点における出会い頭の衝突防止に利用できる，という効果が期待されている。 総務大臣の諮問機関である情報

全米放送事業者協会（NAB：National Association of Broadcasters）とテレビ・サービス協議会（MSTV：Association for Maximum Service Television）をはじめとする放送業界の団体は米国時間2008年10月17日，米連邦通信委員会（FCC）がいわゆる「ホワイトスペース」と呼ばれる周波数帯域の開放に好意的な姿勢を示していることに異議を唱え，公開意見を募るよう要請を申請した。 申請書類（PDF書類）によると，FCCの工学技術局（OET：Office of Engineering and Technology）は10月15日に，ホワイトスペースの干渉などに関する実験結果をまとめた400ページにわたる報告を発表した。同時にFCC議長のKevin J. Martin氏が記者会見で，ホワイトスペースの開放を承認する方向で投票に臨む

米連邦通信委員会（FCC）が，いわゆる「ホワイトスペース」と呼ばれる周波数帯域の開放に関する検討に乗り出したことを受け，米Googleと米Microsoftは米国時間2008年10月15日に，それぞれ歓迎のコメントを発表した。両社は，FCCがこれまでの内部作業とテストから集めた十分な情報により，ホワイトスペース使用の適切な規定を設けるプロセスに進めるはずだと期待を示した。 FCCは同日，議長のKevin J. Martin氏が，11月4日の公開ミーティングで協議する議題に，ホワイトスペースに関する第2次報告および指令（Second Report and Order）などを含めていることを明らかにした。また米メディア各社（Washington Post／CNET News.com／Internetnews.com）は，Martin氏がホワイトスペースの開放を支持する意向を示したと報じている。

2008年10月9日に，総務省の「電波政策懇談会」（座長：土井範久・中央大学理工学部教授）の初回会合が開催された。「2010年代の電波利用ビジョンの作成を目指す」（渡辺克也・総務省電波政策課長）という位置付けである。中長期における電波需要を展望して戦略的な電波行政を進めるために情報通信審議会が2003年にまとめた，「電波政策ビジョン」の第2弾ともいえるものである。 懇談会のミッションは，大きく二つに分けられる。一つは，増え続ける移動通信システムなどのトラフィック需要への対応である。これまでも総務省は，2003年に作成した電波政策ビジョンに基づいて周波数再編アクションプランを作成し，新しい周波数ニーズへの対応を進めてきた。この結果，移動通信システムで利用できる周波数帯域は，2003年の約270MHz幅から2008年には約500MHz幅に，無線LANは2003年の約160MHz幅から2008年

米Googleは米国時間2008年8月18日に，いわゆる「ホワイトスペース」と呼ばれる周波数帯域の開放を求めるキャンペーン「Free The Airwaves」を発表した。専用サイトを立ち上げ，この問題に関するユーザーの支持を呼びかけている。Googleによると，FCC（米連邦通信委員会）は同周波数帯の実地試験を完了しており，数カ月以内に規定を設ける見込み。 同社は今年3月に，FCCに対してホワイトスペースを無線ブロードバンド・インターネット接続サービス用としてライセンス無しで利用可能にするよう要請する意見書を送っている（関連記事：競売に敗れたGoogle，今度は地デジ空き領域で提言---その真意は？）。 ホワイトスペースとは，地上アナログテレビ放送で確保していた空き帯域のこと。デジタル放送では電波干渉が軽減できるようになったため，アナログ放送のように空き帯域を確保する必要性が低くなった。

NTT（持ち株会社）とフジテレビジョンは2008年8月8日，同日から開催される北京オリンピックの中継において，120GHz帯ミリ波無線伝送技術を利用してHDTV（ハイビジョン）映像の信号を圧縮せずに無線伝送するトライアルを北京オリンピック開催に合わせて実施すると発表した。 特設中継ポイントと北京オリンピック放送拠点となる国際放送センター（IBC）に120GHz帯ミリ波無線機を設置し，特設中継ポイントから中継されるHDTV信号を圧縮せずに約1km離れたIBCまで無線伝送する（図1）。この映像は，早朝から深夜にかけて放送されるフジテレビのニュース番組で利用する予定（発表資料）。 NTTとフジテレビは今回のトライアルの目的として，「NTTが研究開発を進めている120GHz帯ミリ波無線技術とフジテレビのHDTV番組制作技術を持ち寄って，フジテレビの放送番組制作現場のスタッフが自ら無線機（図２）など

総務省は，1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信の効率的な周波数利用に向けて一部周波数に使用期限を設けることを内容とする周波数割当計画の一部を変更する告示案を作成した（発表資料1）。 1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信は現在，1.453G～1.465GHzおよび1.501G～1.513GHzを使用している。総務省によると，MCA事業者（移動無線センターほか7団体と日本移動無線システム協会）から，同システムのより効率的な運用を行うことで，周波数の一部（1.453～1.45535GHzおよび1.501～1.50335GHz）の使用を2010年3月31日までとしたいという旨の申し出があったという。今回の告示案作成はこれを受けたもので，告示案に対する意見の募集を始めた。 1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信については，たとえば「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」においても「第３

米国で2008年1～3月に700MHz帯周波数免許が競売にかけられた。この帯域はモバイルに適した周波数特性を持つ「一等地」である。米グーグルが鳴り物入りで参戦したために，今回は特に注目を集めた。 グーグルのロビー活動の結果，今回競売された周波数ブロックのうちの「Cブロック」には，「端末とアプリケーションを開放する」という義務が課せられた。ただし「開放義務のせいで落札価格が上がらず，十分な免許料が国庫に入らないぞ」というFCC（連邦通信委員会）に対する事業者の脅しが功を奏し，C ブロック全体の落札価格が一定の金額（約46億ドル）を超えなかった場合には義務化条件を外して競売をやり直すというルールも付いた。 「すわグーグルが携帯に参入か」と大騒ぎであったが，結果としてグーグルは一つも免許を落札しなかった。問題のＣブロックの競売は，開放義務発効の金額をわずかに超えたところで終わった。グーグルの狙い