NTT東日本は5月16日、昨日夕方に発生し今日未明まで続いた大規模障害について会見を開いた。同社ネットワーク事業推進本部長の大木一夫副社長は「多大なる迷惑をかけて申し訳ありません。2度と起こさないように対策を進めたい」と謝罪（写真1）。設備部長らが技術面から説明した。 問題の発端は東京・蔵前にあるNTT設備の1台のルーター。これが東京23区、神奈川、埼玉、千葉をのぞくNTT東の全エリアに波及した。具体的には、ルーターの部品故障が発生し、作業員が部品交換のため待機系のルーターに切り替えた。この結果、NTT東のフレッツを提供しているIPネットワークに構成の変更が発生。全4000台のルーターに対して、ルーティング情報を書き換えるように依頼が送られた。ここまでは通常の保守作業だった。 ところが、この書き換えが大規模障害の主要因となった（写真2）。書き換えによってルーターの処理能力が限界を超え、IP

「BlackBerryは鉄をも溶かす力がある」---NTTドコモ法人担当インタビュー ～後編～ NTTドコモ　法人ビジネス戦略部 松木彰・技術戦略担当部長／モバイルデザイン推進室ビジネス開発担当 三嶋俊一郎ディレクター 欧米で人気のスマートフォン「BlackBerry」は，日本ではNTTドコモが法人向けに端末を提供している。それでは，NTTドコモが提供する端末は日本語化されるのか？ iモードとの競合は？ 今後の展望は？　米国で開催されたBlackBerryの専門イベント「Wireless Enterprise Symposium 2007」（WES 2007）の会場で，NTTドコモ法人ビジネス戦略部の松木彰技術戦略担当部長，モバイルデザイン推進室ビジネス開発担当の三嶋俊一郎ディレクターに話を聞いたインタビューの後編である（インタビュー前編：「BlackBerryで日本のビジネスパーソンを助

米Motorola, Inc.は米国時間の2007年5月15日に記者発表会を開催し，折り畳み式ケータイの新機種「RAZR2」シリーズなどを発表した。RAZR2のほか，音楽再生機能を充実させた「ROKR Z6」，新構造のスライド型端末「MOTO V8」，QWERTY配列のキーボードを備えるスマートフォン「Q8」「Q9」を一挙に発表した（発表資料）。 Motorola社Chairman and Chief Executive OfficerのEd Zander氏は記者発表会で「2004年に発表した第1世代のRAZRをこれまでに世界で1億台出荷した。デジタル民生機器では最も速い記録だろう」と説明。そのRAZRをより薄く，より小さく，より強くした（強度を高めた）次世代機としてRAZR2シリーズを紹介した。GSMに対応するV8，HSDPAに対応するV9，CDMAに対応するV9mの3機種がある。折り畳

総務省の情報通信審議会 電気通信技術審議会 電波有効利用方策委員会のVHF/UHF帯電波有効利用作業班第8回会合が2007年5月8日に開催された。同委員会では，地上テレビ放送がデジタル放送に完全移行した後に空くVHFやUHFの周波数を，どういう用途で使っていくかなどの検討を進めている。今回UHF帯については，周波数配置案や共用条件の考え方が示されたが（Tech On!関連記事），VHF帯は放送（ケータイ向け地上デジタル放送，デジタル・ラジオ，コミュニティ放送などを含む）のグループと，自営通信（警察，消防・救急，防災・道路・水防などに利用する無線システム）のグループの見解が異なったまま，問題は先送りされた。 VHF帯についてはこれまでに，（１）放送と自営通信のそれぞれに35MHzずつ割り当てること，（２）VHFローバンド（現行の１，２，３チャンネルの合計18MHz）は放送用途に使うこと，など

総務省の情報通信審議会 電気通信技術審議会 電波有効利用方策委員会のVHF/UHF帯電波有効利用作業班第8回会合が2007年5月8日に開催された。同委員会では，地上テレビ放送がデジタル放送に完全移行したあとに空くVHFやUHFの周波数を，どういう用途で使っていくかなどの検討を進めている。今回の会合では，作業班にしたに設置されたUHF帯共用検討グループの検討結果として，移動体通信とITS（用途は車車間衝突防止システム）の周波数配置の試算例が示された。

地上テレビ放送がデジタル放送に完全移行した後に空くVHFやUHFの電波をどのように利用するかの大枠が2007年5月11日にほぼ決まった。 VHF帯ローバンド（現行の1～3チャネルの18MHz幅）とVHFハイバンド（現行の4～12チャンネルの52MHz幅）のうち高域側の205M～222MHzは放送（ケータイ向け地上デジタル放送，デジタル・ラジオ，コミュニティ放送などを含む）用途に，VHFハイバンドの低域側170M～205MHzを自営通信（警察，消防・救急，防災・道路・水防などに利用する無線システム）に割り当てる。710M～770MHzが空くUHF帯は，地上放送との間に5MHzのガードバンドを配置し，715M～725MHzをITSに利用する。さらに，5MHzのガードバンドをはさみ，730M～770MHzを移動通信に利用する。 UHF帯の利用方針については2007年5月8日に開催された総務省の情

総務省は2007年5月15日，「広帯域移動無線アクセスシステム」に向けた2.5GHz帯の無線周波数の事業者への免許方針案を公表し，パブリック・コメントの募集を始めた（発表資料）。同案では，無線局免許を取得できる通信事業者から，第3世代携帯電話サービスを提供する通信事業者とその子会社を排除するものになっている。具体的には，イー・モバイル，KDDI，NTTドコモ，ソフトバンクモバイルとそれらの役員が1/3以上の議決権を持つ関連会社は，免許付与の対象外となる。同案がこのまま決まれば，例えば韓国や米国で始まりつつある携帯電話とWiMAXを利用したデータ通信の融合サービスは，日本では非常に困難になる可能性がでてきた。 2.5GHz帯の無線周波数は，モバイルWiMAXや米QUALCOMM Inc.が策定を主導するIEEE802.20，またはCDMA2000 1xEV-DO Revision C，ウィル

図1　総務省が示した2.5GHz帯無線ブロードバンドの免許方針案（総務省が公表した資料から引用） [画像のクリックで拡大表示] 総務省は，2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセス（無線ブロードバンド）システムの免許方針案を策定し，5月15日これを公表した。同案では，移動通信用に2社に対して30MHzずつ，各地域の固定通信用に10MHzを割り当てるという方針が初めて示された。ただし，既存の第3世代携帯電話（3G）事業者は免許付与の対象外との方針も明らかになり，免許取得を目指していた3G事業者からの反発は必至の様相だ。 2.5GHz帯の周波数は，隣接システム（移動衛星業務と放送衛星業務のシステム）のガード・バンドを除き2.545G～2.625GHzの80MHzを割り当てることができる。このうち2.545G～2.575GHzと2.595G～2.625GHzのそれぞれ30MHzずつを，全国展

総務省が5月15日、2.5GHz帯の免許割り当てに関する方針案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。 割り当て可能な2.5GHz帯の周波数は、隣接する移動衛星業務（N-STAR）や放送衛星（モバHO！）システムのガードバンドを除く2545MHzから2625MHzの80MHz。うち、2545MHzから2575MHzと2595から2625MHzの2つの30MHz帯域を全国展開の移動通信に割り当てる方針だ。この帯域は2社に割り当てる予定で、申請が2社を超えた場合は比較審査のうえ、基準への適応度が高い2社を認定する。 なお2575MHzから2595MHzの帯域は、移動通信用システムのガードバンド10MHzを除く10MHzの帯域を各地域の固定利用に割り当てるとしている。 2.5GHz帯については、NTTドコモやウィルコム、ソフトバンクモバイル、アッカ・ネットワークスなどの通信事業者が参入を希