こんなリーダーがイノベーションを生み出す：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン イノベーションは1人の天才のひらめきから生まれることもあれば、組織の継続的な努力から生まれることもあります。組織によるイノベーションにおいてリーダーシップが重要なことは言うまでもありませんが、組織の中で個人がイノベーションを生み出す場合でも、個人を支えるリーダーシップの重要性には変わりがありません。 私は日頃の仕事を通して様々な経営者とおつき合いをしていますが、明らかにイノベーションの創発を導くことが得意な経営者と、そうでない経営者が存在するようです。この記事を読んでいる皆さんも、「この上司の下だと発想が広がる」「あの上司の下では、決められたことだけ片づけてさっさと帰ってしまおう」というように、リーダーによって仕事のクリエイティビティーに差が
「不公平性よりも不透明性が問題」，総務省のモバイルビジネス研究会
総務省は5月31日，これからの携帯電話のビジネスモデルを議論する「モバイルビジネス研究会」の第7回会合を開催した（写真）。この研究会では，携帯電話端末の販売奨励金やSIMロックの是非，MVNO（仮想移動体通信事業者）の促進策などを検討している。 今回は前回（関連記事）と同様，野村総合研究所の北俊一構成員が「ユーザー間の不公平性に関する考察およびモバイル市場における新市場創造への期待」と題するプレゼンテーションを実施した。 北構成員によると，これまでの議論では「携帯電話端末には販売奨励金が投入されているので，頻繁に買い換えるユーザーとそうでないユーザーの間で不公平性がある」というものだった。しかし，実際はそれだけではないという。 不公平の度合いは，機種変更の頻度だけでなく，利用料金や機種変更時の購入機種などによっても状況が変わってくる。例えば利用料金の高いユーザーは，短い期間で事業者が基本料
ITmedia D モバイル：石川・神尾の「モバイル業界の向かう先」：第1回 NTTドコモ 辻村清行氏──「ドコモ2.0」に込めた本当の意味
第1回 NTTドコモ 辻村清行氏──「ドコモ2.0」に込めた本当の意味：石川温・神尾寿の「モバイル業界の向かう先」（1/2 ページ） “半年先のことすらどうなるか分からない”といわれるほどトレンドが激しく移り変わるモバイル業界。はたしてこの業界はどこへ向かって進んでいくのか。その答えを探るため、業界のキーパーソンを迎え、通信ジャーナリストの石川温氏、神尾寿氏とざっくばらんに未来を語ってもらう「モバイル業界鼎談」。第1回はNTTドコモ 取締役常務執行役員 プロダクト＆サービス本部長の辻村清行氏に「ドコモ2.0」に込めた本当の意味を聞いた。 →第2回 端末にはさらなる革新的な進化が必要 →第3回 ドコモ2.0に合わせてiモードもバージョンアップしたい →第4回 「ドコモ2.0」はWeb3.0のドコモ版 「ドコモ2.0」の真意とは？ ITmedia 4月23日に開催した「904i」シリーズの発表
「成長市場を放っておけない」、PHS再参入の東芝の思惑
東芝は2007年5月31日、PHS市場に再参入することを発表した。7月上旬にウィルコム向けの音声端末1機種を発売する。2001年に旧DDIポケット向けPHS端末の開発を終了して以来、6年ぶりの再参入を果たす。 撤退の背景にKDDI内の棲み分け論 同社は「Carrots」のシリーズ名で、1995年から2001年にかけてDDIポケット向けにPHS端末を製造していた。しかし当時の移動体通信市場では、PHSが携帯電話に押されて縮小傾向にあり、それに伴う販売不振から東芝も撤退を余儀なくされている。その背景には、移動体通信市場におけるPHSの位置付けと、KDDIグループにおけるPHS事業の位置付けの変化がある。 PHSは当初、携帯電話より安価であることを大きな訴求点の1つとしていたが、1990年代後半に携帯電話が端末価格・通話料とも年々値下がりし、PHSの優位性を奪う形で市場拡大していった。2000年
モバイルビジネス研究会、NRI北氏「誰が損しているか」調査
5月31日、総務省で「モバイルビジネス研究会」の第7回会合が開催された。今回は、報告書案で取り上げる論点の第2案が示されたほか、参考情報として別の研究会で進められている話題や、構成員である野村総合研究所の北俊一氏から、ユーザー間の不公平性に関する調査結果が報告された。 ■ 誰が損し、誰が得しているか 会合終盤に15分程度で説明されたプレゼンテーションとなったが、まず北氏は「前回会合で、私は“頻繁に携帯電話を買い替える人と、そうではない人で不公平性があるのではないか”と指摘した。これは本研究会の最初の問題意識でもあったと思う。その一方で、研究会が進んでいく中、内外から“それは違うのではないか”という意見があがった。今回、キャリアにも協力してもらい、データを参照した」と述べた。 同氏は、ユーザーを「機種変更の頻度」「ARPU」「機種変更時の購入機種」という3項目で分類した。各項目は大中小で分け
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