学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客　倍増目標　収益増と保全、両立課題

セブン＆アイ・ホールディングスの佐藤政行氏（執行役員 システム企画部 CVSシステム シニアオフィサー）のこだわりはユーザー・インタフェースにある。画面をひと目で理解でき，そこから新たな気づきを生み出せることが重要だと説く。つまり“パッ”と見て分かって，“アッ”と気づけることだ。そこでポイントになるのは，（1）一つの画面，（2）慣れたツール，（3）文字情報の可視化――の3点だ。 このうち「一つの画面」の意味するところは，関連する情報を組み合わせて1画面で表示したり，一つの画面から簡単な操作で必要な情報を取り出せたりして，利用者を迷わせないようにするということだ。あなたはこれまで，「データAの一覧」「データBの参照画面」といったように，情報の種類で分けて表示させていなかっただろうか。これでは，データAとデータBが関連するとき，複数の画面を見比べて利用者の頭のなかで情報を結び付けねばならず，新

情報系システムに悩んでいるITエンジニアは多い。代表的な声は，「構築はしたものの，あまり使ってもらえない」というものだ。 情報系システムとは，「各部門における売り上げの推移を参照して現状を把握する」「ムダのない生産計画を立てるために商品の売れ筋データを分析する」といった，データを活用するシステムのこと。扱うデータの内容や目的の違いはあるが，多くの企業が構築している。典型的な情報系システムは，基幹系システムからデータを集めて一つの大きなデータベース（これを「データ・ウエアハウス（DWH）」と呼ぶ）を構築し，そのデータを専用のツールやWebブラウザなどで分析できるようにしたものだ。 ニーズの変化でシステムは陳腐化 利用者にヒアリングして要求を引き出しているにもかかわらず，時間が経つと，（1）「画面や操作に戸惑う」，（2）「応答が返って来ない」，（3）「見たい情報がない」という不満の声が挙がって

アイピーモバイルは，森トラストが杉村五男・同社取締役会長への株式譲渡契約を結んだ件について（関連記事），契約は杉村会長の個人的な判断であったことを明らかにした。これは，9月20日昼に竹内一斉代表取締役社長と杉村会長が電話で会談して判明したという。さらに竹内社長は杉村会長に対し，経営を混乱させた責任を取って取締役会長を辞任することを要求した。 アイピーモバイル側の見解では，事の経緯は以下の通りだったという。9月19日午前に森トラストからアイピーモバイル経営陣に対し，アイピーモバイル株の買い取り要請があった。これに対し，アイピーモバイルの経営会議では全会一致で否決。アイピーモバイルとしては，自社株の買い取りを行わない方針とした。しかし，杉村会長は個人的な判断で株式の買い取りを決めたという。「杉村氏も経営会議には出席していたので混乱している。アイピーモバイルの株式は，経営会議の承認を経ないと譲渡

IP電話を活用するには、アプリケーションとの連携が重要である。IP電話システムにはそのためのAPIなどが用意されている。しかし、いざ実際に開発を始めてみると、さまざまな問題が発生した。「開発できる業者がいない」「部署単位で電話機がフリーズ」「顔写真の掲載は･･･」。社内からの冷たい視線が突き刺さった。 IP電話の利点の1つに挙げられるのが連携アプリケーションの活用である。もともとIPはデータ通信のための技術であるから、コンピュータとの親和性は高い。IP電話とコンピュータの連携は当然の流れともいえる。 すでに各ベンダーが人事システムやCRM（顧客情報管理）システムとIP電話を連携させるアプリケーションを提供している。実際、IP電話を導入するユーザー企業のほとんどが何らかのアプリケーションの導入を検討しているようである。 ネットワンシステムズでもIP電話連携アプリケーション「Collaboax

日本では今秋，モバイルWiMAXを含む無線ブロードバンド向け周波数の割り当て先が決定する。利用する周波数は2.5GHz帯で，全国単位で最大2事業者に割り当てられるほか，市町村単位でもデジタルデバイド解消を目的とした周波数を確保する（関連記事）。米国では日本と同じ2.5GHz帯を利用し，スプリント・ネクステルとクリアワイヤが共同で全国規模のモバイルWiMAXネットワークを構築する予定だ（関連記事）。では，欧州はどうなっているのか。情報通信総合研究所の調査によると，国ごとに若干異なる部分はあるものの2.5GHz帯と3.5GHz帯の利用を検討する国が多いことが判明した。 現在，欧州各国において，無線ブロードバンド・アクセス向けの周波数帯域の配分が本格化しつつある。欧州委員会は周波数配分を技術中立とする原則を呼びかけてきており（注1），加盟国の中にもこの方針を打ち出すものが現れている。英国など一部

ドイツでは最近，格安の携帯電話サービスが人気を集めている。基本料無料のサービスや1分当たりの通話料が5ユーロセント（約8円）のサービスなどが登場。ドイツ市場全体の2～3割は，こうした格安サービスに席巻されているという。格安サービスの登場以降，累計シェアが下位の携帯電話事業者が顧客層を絞り込んだマーケティングで純増首位に上り詰めたりと，携帯電話業界全体で“地殻変動”も起こっている。今回から2回にわたりドイツの格安携帯電話サービスの現状を紹介していく。第1回は，最大手事業者のドイツテレコムが第2ブランドを設立して格安市場に殴り込みを掛けた背景をレポートする。 独ドイツテレコムは7月17日，「コングスター」の名称で既存サービスと差別化した新たなブランドを設立した。狙いは，安価な携帯電話およびDSLサービスの提供だ。同ブランドはドイツテレコム・グループが展開する「T-」ブランド（編集部注）に対する