総務省は2008年5月20日，2GHz帯に追加する技術方式の条件を検討する「2GHz帯TDD方式技術的作業班」の第4回会合を開催，報告書案をまとめた。検討対象となっている2GHz帯（2.01G～2.025GHzの15MHz幅）は，元々2005年11月にアイピーモバイルに割り当てられ，その後同社の資金繰り悪化により2007年10月に返上された周波数帯（関連記事）である。 この報告書案を受けて総務省は，5月29日に携帯電話等周波数有効方策委員会を開催。その後パブリックコメントの募集，答申を経て2GHz帯の技術的条件を改定する予定である。改定後に2GHz帯を使う事業者を再度募集することになる。 現在の電波法施行規則では，2GHz帯は「TD-CDMA」もしくは「TD-SCDMA」のいずれかの第3世代携帯電話方式でしか使えない。そこで，他の方式での使用を検討し，そのための技術的条件をまとめるのが同作

情報通信審議会 情報通信技術分科会の「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」傘下の2GHz帯TDD方式技術検討作業班の第4回会合が2008年5月20日に開催された。事務局より作業班報告の案が示され，一部表現の修正などが施されることになったが，おおむね了承された。 この作業班の検討で一緒に検討されることになったHSPA Evolution（HSPA+）については，現行のW-CDMAの技術的要件に対して，上り回線と下り回線の変調方式を追加（多値化）するという変更のみである。具体的には，下り回線では，BPSK，QPSK，16値QAMに加えて64値QAMを追加する。下り回線では，BPSK，QPSKに加えて16値QAMが加わる。その結果，最大データ伝送速度が下り回線で約22Mb/s（HSPAは約14Mb/s），上り回線で約12Mb/s（同約5.8Mb/s）となる。 HSPA Evolutionについて

「現場のシステム技術者のストレスを可能な限り減らす」。ITサービス業界では何度も叫ばれるセリフだ。 情報システムがますます高度化・複雑化する一方で、ユーザー企業はさらなる開発の短納期化を求める。開発現場の過酷な現実は技術者を疲弊させ、生産性や品質を低下させる要因の一つになっている。頻繁に発生する仕様変更や繰り返されるテストによって、開発現場の労働環境は悪化するばかりだ。“新3K職場” という汚名を返上するためにも、技術者のストレスを削減する環境整備がITサービス業界には不可欠である。 こうした中、ソフト開発会社のベストソリューション（東京都港区）から登場した、「潜在的抑うつ症早期発見ツール」とでも呼ぶべき製品が注目を集めている。 このツールは在職者のストレス度合いを測ったり、新卒など新規採用のときに使ったりするときに利用するもの。在職者向けにはストレス度や職場の評価、抑うつ症状などを質問す

Bフレッツの9割近くのユーザーに普及しているIP電話サービス「ひかり電話」。ここで初めて電話番号を取得したユーザーは，NGNによる新しいFTTHサービス「フレッツ 光ネクスト」に電話番号をそのまま移行できないという問題が発生している。NTT東西はNGNサービスが本格化する秋をメドに問題解消を計画している。 NTT東西地域会社が2008年3月31日から提供を始めたNGN（次世代ネットワーク）によるFTTH（fiber to the home）サービス「フレッツ 光ネクスト」に，“電話番号問題”が浮上した。「Bフレッツ」のユーザーの一部が，電話番号を変えずにフレッツ 光ネクストに移行できないという問題が生じている。 その問題は，IP電話サービス「ひかり電話」に契約する時に初めて0AB～J番号を取得した約100万加入に当てはまる。Bフレッツからフレッツ 光ネクストに契約を変更する時に，ひかり電話

総務省は2008年5月19日，MVNO（仮想移動体通信事業者）に関する法制度の解釈を整理した「MVNO事業化ガイドライン」（正式名称は「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」）を再改定した。 2008年3月に公開した再改定案（関連記事）からの変更点は，（1）MNO（移動体事業者）がMVNOに対する標準的な卸料金プランや提供条件を策定すること，（2）ネットワークのふくそう対策についての注意点，（3）MNOとMVNO間でトラブルが発生した際の意見申し出制度の新設，（4）MVNOによる端末調達に対する技術基準の明示，（5）2.5GHz帯の認定を受けた事業者のネットワークを借り受ける場合，MVNOが直接050番号や060番号の指定を受けることが可能，の5点。 （1）については同日付で，NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイル，ウィルコム，イー・モバイル，KDDI

WANの“ワイヤレス化”元年──。2008年はこんな年になりそうだ。3.5Gサービスを企業ネットワークで活用する環境が着々と整ってきているからだ。 現在，イー・モバイルの「EMモバイルブロードバンド」やNTTドコモの「定額データプランHIGH-SPEED」といったHSDPAサービスでは，1Mビット/秒以上の実効速度を利用できる可能性が高い。1Mビット/秒と言えばADSLに匹敵する速度だ。これだけの実効速度があれば，モバイル用途だけではなく，企業ネットワーク内の拠点間通信で使うアクセス回線として採用できる。 企業ネットワークで3.5Gサービスを使うとなれば，専用の機器やソリューションが必要だ。既に「ワイヤレス・ルーター」と呼ばれる製品が登場している。また，IIJなどのネットワーク・インテグレータはセキュリティ対策など3.5Gサービス用の各種企業向けソリューションを準備し始めている。 100台

世界的なファッションブランドであるPRADAとLG電子が共同開発したブランドケータイ「PRADA Phone by LG」が、いよいよ日本でもお目見えする。 プラダ ジャパンとLG電子は5月8日、日本向けの「PRADA Phone by LG」をNTTドコモから発売することを発表した。NTTドコモではL852iという型番が付与され、6月にNTTドコモの販売網を通じて発売されるという。 この端末は、2007年3月にGSM方式にて欧州市場向けに発売され、その後、世界44カ国で約80万台を販売してきた。キーパッド非搭載のタッチパネル式ディスプレイを採用したデザインはそのままに、3G（W-CDMA）方式に対応させたものを日本向けにカスタマイズの上発売することとなった。世界ではホワイトとピュアブラックの2色が展開されているが、わが国ではピュアブラックのみが発売されるようだ。 3.0インチのワイドQV