デジタル放送推進の第9次行動計画，地上デジタル推進全国会議が公表
地上デジタル推進全国会議は2008年12月1日，「デジタル放送推進のための行動計画」（第9次）を公表した。全国会議は第6回総会を東京都内のホテルで同日に開催し，全国会議の幹事会が作成した計画案を承認した（発表資料）。 全国会議が毎年作成しているデジタル放送推進のための行動計画は，地上波放送の完全デジタル移行に向けて，政府や放送事業者などの関係者が行うべき事項と，そのスケジュールをまとめたものである。第9次行動計画では，「地上アナログ放送終了のリハーサルの実施」や「地上アナログ放送終了後における一部の地上デジタル放送用周波数（第53チャンネルから第62チャンネルまでの周波数）の切り替え事業」などを，新たな項目として加えた。 全国会議の総会終了後には，「デジタル放送の日 記念の集い」が開催された（写真）。同会合に参加した麻生太郎首相は，「テレビは国民生活を支える重要なインフラの一つだ。すべての
NIKKEI NET（日経ネット）：ウィルコム、データ通信でドコモと提携
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
ドコモ、ノキア製「E71」の発売を中止
Nokia E71 NTTドコモは、発売予定だったノキア製のFOMA端末「Nokia E71」の発売を中止する。ノキアが日本市場から販売活動を打ち切ることに伴うもの。 QWERTYキーを装備するストレート型の「E71」は、PROシリーズの1つとして11月5日に発表された。当初は、12月中旬以降に発売される予定と案内されていたが、ノキアが11月27日に「日本での端末販売を打ち切る」と発表したことに伴い、発売が中止されることになった。 ドコモでは、「ノキアが日本市場から撤退するという話を聞いたのは、同発表があった27日で、同日にノキア側と話し合いを行った。その後、社内で検討し、11月28日付けで発売中止を決定した」と説明している。なお、ソフトバンクモバイルではE71について「27日時点の状況から変化はなく、現時点では何も決定していない」としている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://
知られざる先進業界「地銀」
「数は力だ」。京都銀行の北山裕治執行役員システム部長はこう断言する。同行は13地銀が参加する最大陣営「地銀共同センター」の第1号ユーザー。複数の地銀が集まることでシステムの維持コストを下げられた。各行が知恵と開発費を出し合い豊富な機能を実現。ベンダーへの発言力も増した。 米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻するなど、経済環境の先行きが不透明になっている。システムの共同化に熱い視線を送る企業は少なくない。気になるのは、京都銀が言うようなメリットがどの程度あるのかだ。意見調整に手間がかかる、時間とともに個別開発部分が肥大化してメリットが薄まる、IT部門が弱体化するといったリスクもあるはず。それらはどうすれば乗り越えられるのか。 地銀業界で共同化が本格化したのは2002年～2003年。構築中を含めれば現在は18陣営が存在する（図1）。地銀の現状を探れば、システム共同化の“真実”が見えてくる。
プリンタ・トナーの節約ソフトが密かにヒット ［前編］
経済産業省が「グリーンITアワード2008」を9月25日に発表した。そうそうたる大手ITベンダーが受賞企業に居並ぶ中、1社だけ、“無名”な企業が「審査員特別賞」を受賞した。設立7年のソフトウエアメーカーであるスプライン・ネットワークだ。 スプライン・ネットワークは、プリンタのトナーの使用量を節約するための機能を備えたソフト「TonerSaver」で評価された。 TonerSaverは、各種ファイルを印刷する際に、専用の設定画面でトナーの使用量を最大50％節約するよう設定できる機能を備えたソフトである。 スプラインは今年7月、最新版「TonerSaver J2」を出荷。同製品の導入を検討している国内のユーザー企業は、1000社を超えるという。既に従来版のTonerSaverは、約1500社での導入実績がある。パートナー企業の大塚商会は、自社のイベントなどを通じて、TonerSaverの拡販を
［KDDI］待望のスマートフォンも実は本命機が後に控える
これまでスマートフォンを市場に投入していない唯一の携帯電話事業者だったKDDIが，ついに2009年春に台湾HTC製のスマートフォン「E30HT」を発売することを明らかにした。 満を持しての発表だったが，その直後にメーカーであるHTCが同様の機種をNTTドコモとソフトバンクモバイル向けにも提供することを発表。せっかくの“KDDI初”という触れ込みが，瞬く間に陳腐化してしまった。これにはKDDI社内からも，「待望のスマートフォンだったのに，もう少しうまい見せ方をしたかった」というため息が聞こえてくる。 実はこの話には裏がある。今回KDDIが発表したE30HTは，企業向けの端末。それとは別に同社は，コンシューマ向けスマートフォンの開発も進めてきたからだ。「既にモックアップができあがっており，これまでにない端末の形になっている」とKDDIのある幹部は自信あり気だ。 KDDI社内では，この“本命”と
【レポート】iPhoneは微妙だけどアリ、携帯のオープン化を進める総務省 | 携帯 | マイコミジャーナル
総務省総合通信基盤局事業政策課長・谷脇康彦氏 都内で開催された「MCF モバイルコンファレンス 2008(mobidec2008)」に、総務省・総合通信基盤局事業政策課長の谷脇康彦氏が登壇し、「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題した講演を行った。 日本の携帯市場は、昨年末に1億加入を突破。世界でもトップクラスの3G普及率となっており、対前年比での加入者の伸びも5〜6％止まりで、谷脇氏は「成熟期に変わってきている。(従来の)成長期のビジネスモデルが大きく変わろうとしている」と指摘する。グローバルでのオープン化も大きな流れだという。 日本の携帯市場はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの3大キャリアが市場の多数を占めており、毎月の純増数で争っているが、「長期のトレンドでマーケットシェアを見ると、(3社のシェアには)大きな違いがない」と谷脇氏。3社の寡占度は3,594にも上り
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報道発表資料 : 「docomo PRO series Nokia E71」の発売中止について | お知らせ | NTTドコモ
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