原口大臣がクロスオーナーシップ規制見直しに意欲、現行制度の有効性を検証へ
総務大臣の原口一博氏は2010年1月19日の会見で、一つの事業者が多くのメディアを傘下に置く「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しに意欲を示した。 クロスオーナーシップとは、資本参加によって一つの事業者がテレビやラジオ、新聞などの多くのメディアを傘下に置くこと。このクロスオーナーシップについて、原口大臣は「基準の明確化や有効性について、国会の総務委員会でずっと提起され続けてきた。新聞と放送というメディアを同一の資本が支配することは、言論の多様性の面で大変問題である」と語った。この問題の解決に向けて、「言論の多様性の確保という観点から、現行のルールが機能しているか否かを検証して、見直す必要がないかどうかについて結論を得ていきたい」と述べた。 クロスオーナーシップ問題について議論を行う場については、「例えば『今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム』の中で、分科
セブン&アイ、ネットの「誤算」：日経ビジネスオンライン
2009年12月8日に誕生した「セブンネットショッピング」。オープン直後から価格表示ミスなど、トラブルが相次いだ。消費不振の中、セブン&アイの新たな成長基盤になれるか。 「年内は1日も休めなかった」。幹部からはそんなため息が聞こえる。セブン&アイ・ホールディングスのEC（電子商取引）サイト、セブンネットショッピングに携わる社員は、年末年始も気が休まらなかったに違いない。 「“流通クラウドポータル”を目指す」。セブンネットショッピング社長の鈴木康弘氏がそう豪語する中で誕生した通販サイト。2009年12月7日、東京・四ツ谷のセブン&アイ・ホールディングス社内の会見場は、突然の告知にもかかわらず記者や関係者で埋め尽くされた。 ネットユーザーの指摘は厳しい 書籍から食品、日用雑貨に至るまで11のカテゴリー、500万品目の商品を揃え、2011年末までには1000万品目を扱うサイトにする－－。総合ネッ
オバマ米大統領、Twitterに初めて「投稿」
バラク・オバマ米大統領が1月18日、初めてTwitterに投稿した。 オバマ氏はTwitterを活用していることで有名で、自身のTwitterアカウントも持っている。だが同氏は昨年11月、自分でTwitterを使ったことはないと発言してネットユーザーを驚かせた。 そのオバマ氏が初めてTwitterに投稿したが、初のツイートは同氏が自分で書いたメッセージではなかった。 同氏はこの日、大地震に見舞われたハイチを訪れ、赤十字の救助センターを視察した。このとき、赤十字のスタッフがコンピュータに書き込んだツイートを、「投稿する」ボタンを押して投稿した。その内容は「オバマ大統領とファーストレディが今、災害救助センターを訪問中です」というもので、赤十字のアカウントに投稿された。 赤十字のスタッフはその直後に、「さっきのツイートは、オバマ大統領がボタンを押して投稿したものです。彼の初めてのツイートです！」
KDDIの地域WiMAX事業者支援サービスの現状
KDDIは、地域WiMAXを使った無線通信サービス事業の支援サービスに本腰を入れている。「KDDI地域WiMAXソリューション」と銘打ったこのサービスは、2009年6月にケーブルテレビ事業者のひまわりネットワークとキャッチネットワークを皮切りに、福井ケーブルテレビでも導入された。近々大分ケーブルテレコムでも採用されることが決まっている。 KDDI地域WiMAXソリューションの主なサービス内容は、ドングルなどの通信端末の提供、基地局の設置、ハンドオーバーを制御するゲートウエイ装置（ASN-GW）や認証機能などを提供するCSN（Connectivity Service Network）装置と呼ばれる通信システムの構築・運用である。特徴は、通常地域WiMAX事業者がそれぞれ構築・運用することが多い通信システムを複数の地域WiMAX事業者で共有することである。通信システムはKDDIのデータセンター
「山寨」としてのスモールハンドレッド
中国ではクルマもいよいよ「山寨機」か---。NHKが放送した「スモールハンドレッド 新たな挑戦者達」を観ながらそんなことを考えた。 「山寨機（さんじゃいじ）」の「山寨」の原義は「盗賊などが山中に築いた砦」のことで、「行政の管理から逃れた製品」という意味になる。元々は、無線機として必要な認可を取っていなかったり、先進国メーカーの製品を丸々模倣するなど違法または違法スレスレの手法によって製品化された携帯電話機を指す言葉だったが、ノートパソコンや白物家電にも広がっている（関連する日経エレクトロニクスの記事1や記事2）。 同番組は、電気自動車の開発競争を描いたドキュメンタリーであるが、特に印象的だったのが中国山東省の農村部における超低価格な電気自動車の現状がまさに「山寨」的であることをレポートしたくだりだ。 まず映し出されたのが、山東省のとある農村の空き地で、ある電気自動車メーカーが開催した試乗会
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KDDI、長野・新潟の通信障害で料金返還措置