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国や地域や宗教によって、さまざまなかたちを取るお葬式。日本では仏教形式で行われることが多い。これまで私が参列した葬儀は９割方、仏式だった。あとはキリスト教。亡き伯父と伯母がクリスチャンだったからだが、では仏式で弔われた人々は皆仏教徒だったのかと言えば、おそらくそうではないだろう。 年輩者で定期的にお寺参りに行ったりお坊さんの説教を聞きに行ったりする人はいたかもしれないし、そこまでではない人もお盆で先祖の墓参りくらいはしたかもしれない。しかしほとんどの人は、「うちは◯◯宗らしいな」くらいのことはわかっていても、仏教とは無縁の生活を送っていたと思う。多くの人の日常において、特定の宗教の匂いは薄い。 だからいざ身内が死んで通夜だ葬儀だとなると、まず何をどうしていいかまごつくことがある。伊丹十三の映画『お葬式』では、遺族がビデオで仏式葬儀のあらましを学習するシーンがあった。他人の葬儀で何となく勝手

家族（家計、世帯）は、現代の経済学でも重要な経済主体として扱われています。 しかし、今日では主に企業が生産と流通の活動を担っているため、分析対象としての家族（＝家計、世帯）の重みは低下しているように思われます。 とはいえ、家族は現在でも依然として消費の主体であり、また労働力を育て上げる上で決定的に重要な役割を演じています。 さらに時代をさかのぼると、家族は生産の主要な担い手であり、その理解なしに経済を論じることはできません。家族史研究は経済史研究のもっとも重要な部分であると言えます。 ところで、家族というと、多少の相違はあるとしてもどこでも似たりよったりと思われるかもしれません。夫婦がいて、その子供たちがいて、さらに場合によっては、夫婦の年老いた親（父や母、またはその両方）がいる、といったところでしょうか？　また近代化・工業化・都市化とともに大家族が崩壊し、それとともに核家族が進行してきて

２月２６日、仮想通貨ビットコインは、東京を拠点とするビットコイン取引所、Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）の「死」を活かせるだろうか。米ユタ州で１月撮影（２０１４年　ロイター/Jim Urquhart） ［２６日　ロイター］ - 昨年の１１月、筆者はビットコインが退屈なものになるのを待っていると書いたが、それは間違いなくまだ先のようだ。東京を拠点とするビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」の突然の停止により、メディアでは「ビットコインの将来に暗雲」や「マウント・ゴックスの崩壊はビットコインの破滅」などの見出しが躍った。一方、今回の騒動が実際には、ビットコインの成長過程で起こり得る最良な「必然」の１つだという反論も噴出した。 実際のところ、結論を出すには早過ぎる。マウント・ゴックスは、ビットコインの世界で特異な存在だった。ビットコイン創生期から存在し、当初から利用者の間では

1990年代の初頭、ソ連邦から独立して間もないウクライナを何度も訪問した。民営化案件で目ぼしいものがないかと物色に行ったのだが、コムソモール（共産党青年組織）出身の青年たちが設立した商社の世話をしただけ、ウクライナはビジネスにならなかった。 当時、EBRD（欧州復興開発銀行）からもエコノミストが日参して、民営化アドヴァイザリーの仕事を行っていた。チェコで「成功」したかに見えた「クーポン民営化」（国民が国営企業資産を持ち合う構想）も失敗に終わったが、ヨーロッパから離れた旧ソ連の諸国ではなおさらのことだった。ソ連型社会主義経済から市場経済への転換は、西側エコノミストが考えるほど、単純なものではなかった。 体制転換のアポリア 西側のエコノミストのほとんどは、国有企業を民営化すれば、旧社会主義経済の市場経済化が達成されると考えていた。正統派経済学の世界でも、この体制転換を「計画経済から市場経済への