［ドバイ　５日　ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との

５月８日、フランス大統領選でのマクロン氏（写真）の勝利は、ユーロ圏としての共同債券発行へと向かう大きな一歩となるかもしれない。写真はパリで７日撮影（２０１７年　ロイター/Lionel Bonaventure） ［ロンドン　８日　ロイター］ - フランス大統領選でのマクロン氏の勝利は、ドイツの強硬な反対を突き崩しユーロ圏としての共同債券発行へと向かう大きな一歩となるかもしれない─。選挙結果を受け、ジャック・デルプラ氏はロイターにこうした受け止めを語った。

５月２日、オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏（写真）の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。パリで撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier） ［２日　ロイター］ - オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。

４月１２日、オーバーブッキングとなった同社の乗客を空港の治安当局者に引きずり下ろさせたことで大騒動となったユナイテッドのムニョスＣＥＯ（写真）は、時価総額約２２０億ドルに上る同社が犯した過ちについて正しい言葉をようやく見つけるのに１日以上を要した。ＮＹ市で昨年６月撮影（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界で最も強力な最高経営責任者（ＣＥＯ）が謝らないことで名を馳せようとするには、トランプ大統領が率いるホワイトハウスの「謝罪組」にお株を奪われないようにする特別な能力が必要だ。

アイテム 1 の 7 　月１３日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、自身が掲げた看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すという「急転換」を決断した背景は。殺害された韓国人ビジネスマンの事件についての警官の議会証言を聞くロナルド・デラロサ国家警察長官。１月２６日撮影（２０１７年　ロイター/Erik De Castro） [1/7]　月１３日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、自身が掲げた看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すという「急転換」を決断した背景は。殺害された韓国人ビジネスマンの事件についての警官の議会証言を聞くロナルド・デラロサ国家警察長官。１月２６日撮影（２０１７年　ロイター/Erik De Castro）

［３日　ロイター］ - 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。 だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。

１２月２日、ドナルド・トランプ次期米大統領（写真）はメディアに対抗する最終兵器を発見した。１４０字のツイートを活用し、「第４の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで９月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者（２０１６年　ロイター/Carlos Barria） ［２日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領はメディアに対抗する最終兵器を発見した。１４０字のツイートを活用し、「第４の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。この強烈な政治的パワーによって、少なくとも、メディアの発行部数や視聴率はさらに減少し、無力な存在へと近づくだろう。

１０月２０日、フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は、訪問中の中国で、米国と「決別」すると表明した。代表撮影（２０１６年　ロイター/Wu Hong/） ［北京　２０日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は２０日、訪問先の中国で、米国と「決別」すると表明し、中国と再び協力する考えを示した。

［ヘルシンキ　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会で経済・通貨担当の副委員長を務めたオッリ・レーン氏は、ＥＵは加盟国の財政健全化を促すための「安定成長協定」を厳守すべきだとの見方を示した。ＥＵの財政規律の取り決めに違反したスペインとポルトガルへの制裁を欧州委が見送ったことへの見方を問われて答えた。 ＥＵは加盟国に対して財政赤字をＧＤＰ比で３％未満に抑えるようを求めているが、スペインとポルトガルはこれを達成できなかった。ＥＵ内でＥＵ懐疑派が勢いを増している中で、欧州委は制裁金を科さなかった。 レーン氏は、ＥＵは規定に順ずるべきだと指摘。「（一国の財政政策を評価する上で）安定的な成長と雇用を本当に後押しするような構造改革を考慮するべきだ」とした上で「ただ、（財政規律について）こうした規定で合意したからにはそれに従うべきだ」と述べた。

９月２日、ロイター／イプソスが公表した米大統領選の世論調査によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を伸ばし、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率と拮抗している。写真はミシガン州で３日撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） ［２日　ロイター］ - ロイター／イプソスが公表した米大統領選の世論調査によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を伸ばし、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率と拮抗している。

７月１９日、ＩＴ系ニュースサイトのテッククランチは、関係筋の話として任天堂<7974.T>の「ポケモンＧＯ（ゴー）」を２０日に日本でローンチすると伝えた。カナダ・トロントで１１日撮影（２０１６年　ロイター／Chris Helgren/File Photo） ［東京　１９日　ロイター］ - ＩＴ系ニュースサイトのテッククランチは１９日、関係筋の話として任天堂<7974.T>の「ポケモンＧＯ（ゴー）」を２０日に日本でローンチすると伝えた。ポケモンの広報担当者はロイターの問い合わせに対して「現時点では未定」とコメントした。

６月２９日、ブルームバーグによると、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長の在任時の行為をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社を調べている。写真はアローラ前副社長。都内で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hana） ［２９日　ロイター］ - ブルームバーグによると、ソフトバンクグループ<9984.T>のニケシュ・アローラ前副社長の在任時の行為をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社を調べている。

５月５日、ロイター／イプソス世論調査結果では、１１月の米大統領選挙で米有権者の約半数は、トランプ・クリントン両候補者をそれぞれ支持する主な理由が対立候補の勝利を阻止するためであることが分かった。写真はフロリダ州で３月撮影（２０１６年　ロイター／Scott Audette/Javier Galeano） ［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ロイター／イプソスが５日公表した世論調査結果によると、１１月の米大統領選挙をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン氏、もしくは共和党のドナルド・トランプ氏のどちらかを支持している米有権者のうち、約半数は支持する主な理由として対立候補の勝利を阻止するためと答えた。 調査では１１月の本選に向けてトランプ氏もしくはクリントン氏を支持する主な理由について質問。これに対し、トランプ氏支持者の約４７％はクリントン氏に勝利してほしくないためと回答した。また、４３％はトラ

４月７日、イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。写真は３月、サウジ北東部のハフル・アル・バティンで撮影（２０１６年　ロイター/Abedullah al-Desori） ［７日　ロイター］ - イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。また、米国防総省がイラク駐留米軍の総数を最大で２０００人も虚偽報告していた事実も露呈した。 イラク戦争における最大級の米軍事施設があるこの地に、もう１つの発射基地が存在しているとみられる。米特殊作戦部隊がこの一帯で展開しており、国防総省はさらに多くの軍を送り込むことを計画。言葉遊びなどではなく、アメリカはイラクに地上軍を送り込んでいるのだ。 この地域の先行きには暗雲が垂れている。シリアでは、中央情報局（ＣＩＡ）に支援された武装勢力が、国防

３月３日、フランスのマクロン経済相（写真）は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。２月撮影（２０１６年　ロイター/Philippe Wojazer） ［エディンバラ　３日　ロイター］ - フランスのマクロン経済相は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。

スイスの世界的銀行大手ＵＢＳは１０日、ドル建て換算で１００万ドル以上の資産を持つ富裕層の世界動向をまとめた２０２４年版「グローバル・ウェルス・レポート」を発表し、英国の富裕層は２０２８年までに６人に１人程度の割合で減少するとの見通しを明らかにした。 ワールドcategory米財務省のジェイ・シャンボー財務次官（国際問題担当）は１０日、中国の過剰生産問題から米国内産業と労働者を守るために関税以外にも「より創造的な」措置を講じる必要があるとの認識を示した。 2024年7月10日

１２月２４日、米国を含む少なくとも４カ国は、中国・北京の繁華街で大使館も集まる三里屯地区で、クリスマスの時期に西洋人を狙った襲撃が起こる可能性があるとして、警戒を呼び掛けた。写真は北京で警備に当たる武装警察部隊（２０１５年　ロイター／Jason Lee） ［北京　２４日　ロイター］ - 米国を含む少なくとも４カ国は２４日、中国・北京の繁華街で大使館も集まる三里屯地区で、クリスマスの時期に西洋人を狙った襲撃が起こる可能性があるとして、警戒を呼び掛けた。

１２月７日、東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。都内で先月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。

１２月９日、２０１６年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。写真はアイオワで５日撮影（２０１５年　ロイター／Mark Kauzlarich） ［ワシントン／ニューヨーク　９日　ロイター］ - ２０１６年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。 共和党はこれまで長年にわたり、イスラエルの安全保障を最優先課題とするユダヤ系米国人の支持取り込みを重要戦略に掲げてきた。１週間ほど前には、複数の候補者がワシントンで開かれたユダヤ系保守派グループの会合に出席、イスラエルとの連帯を宣言し支持を呼び掛けた。