諫早開門 一刻も早く/有明海の状態悪化強調/佐賀で「漁民の集い」
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）をめぐって潮受け堤防排水門の開門を求める「よみがえれ！有明訴訟弁護団」は２日、佐賀市で「漁民の集い」を開きました。堤防内の調整池から排出される汚濁水による被害を訴える有明海沿岸４県（長崎、佐賀、福岡、熊本）の漁業者、支援者ら約３０人が参加しました。 冒頭の報告で、同弁護団の馬奈木昭雄団長は「国の有明海再生事業が取り組まれてきたが、改善されるどころか悪化している。開門せずに漁場を再生させる案など存在しない」と強調しました。 漁業者からは「有明海が元に戻らなければ死んでも死にきれない」「一刻も早く開門をさせなければ」との発言が相次ぎました。 佐賀県のノリ漁師は「１２日連続で機械を回さない時期もあり、収穫量は例年の３割程度｡質も良くなかった｣との実態を語り、長崎県の漁師が「ワカメ漁は全滅に近い状態です｡有明海再生のため､なんとしても開門を実現させたい」と述べると
まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち 白人ブルーカラーの怒りは止められない | JBpress (ジェイビープレス)
米ノースカロライナ州ヒッコリーで選挙集会に臨んだドナルド・トランプ氏（2016年3月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Image/Sean Rayford〔AFPBB News〕 メキシコに費用を負担させて国境に壁をつくるといった荒唐無稽な政策を掲げ、アメリカ最大のタブーである人種差別の姿勢すら隠そうとしない候補者が、多くの国民の喝采を浴びている。 アメリカ史上かつてない異常事態ともいうべき状況にどう対応すればいいのか、トランプ氏の対立候補以外にも大いに困惑し悩んでいる人たちがいる。 トランプ政権入りを目論んでいるのは誰だ 共和党の指名候補争いの序盤戦「スーパー・チューズデー」でトランプ氏が華々しい勝利をおさめた翌日、トランプ氏への反旗を高々と掲げた人たちがいた。 長年アメリカの外交・安全保障政策を支えてきた有識者60人が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカの安全を危機
ドイツでも蔓延する｢トランプ現象｣の正体
[4月1日 (ロイター)] - 「デア・シュピーゲル」誌の表紙がドイツの雰囲気を少しでも表しているとすれば、このヨーロッパ最大の国は爆発寸前である。 3月12日号において、このヨーロッパ最大部数を誇るニュース雑誌は「分断された国家」に関するカバーストーリーで、国内の拡大する所得格差を特集した。カバー写真は、金箔の部屋にいる一組のカップルと、その下にある狭苦しい地下室で身をかがめているその他大勢の人々を表していた。 続く3月19日号では、「『Wutbuerger』の台頭」を特集した。Wutbuergerとはドイツ語の「激怒」と「国民」という言葉を組み合わせた新たな造語で、政治の現状に怒り狂っている人々を表している。ヘッドラインは、絵具を浴びせられたドイツのアンゲラ・メルケル首相のイメージの上で「上層部は私たち全員に嘘を付いている」と叫んでいた。 拡がる貧富の格差 誰もがその存在を認めたくなか
月刊『WiLL』読者の皆様へ（3/28）｜雑誌｜インフォメーション｜ワック
お知らせ 読者の皆様より弊社取締役花田紀凱氏の解任の理由が十全には理解できないとのご質問を多数いただきました。個人情報への配慮、ならびに社内情報ということもありあえて公開することを控えておりましたが、結果的に説明不足になりましたことを反省致しております。お騒がせしたことをお詫びしつつ、改めて社としてご説明いたします。 はじめに、株主総会議事録から花田氏の取締役解任に関する部分を引用します。 「花田紀凱氏は当社の承認なくして、当社が発行する月刊誌『ＷiLL』につき、当社所属の編集部員全員を株式会社飛鳥新社に移籍させ、自らも編集長として同社に移籍し、”New WiLL” なる名称で平成28年4月以降『ＷiLL』に類似する月刊誌を株式会社飛鳥新社において発行させようと企て、当社の取締役在任中に人材の勧誘その他の準備作業を行っている。かかる行為は、明らかに取締役の競業避止義務並びに善管注意義務及び
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
