国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）をめぐって潮受け堤防排水門の開門を求める「よみがえれ！有明訴訟弁護団」は２日、佐賀市で「漁民の集い」を開きました。堤防内の調整池から排出される汚濁水による被害を訴える有明海沿岸４県（長崎、佐賀、福岡、熊本）の漁業者、支援者ら約３０人が参加しました。 冒頭の報告で、同弁護団の馬奈木昭雄団長は「国の有明海再生事業が取り組まれてきたが、改善されるどころか悪化している。開門せずに漁場を再生させる案など存在しない」と強調しました。 漁業者からは「有明海が元に戻らなければ死んでも死にきれない」「一刻も早く開門をさせなければ」との発言が相次ぎました。 佐賀県のノリ漁師は「１２日連続で機械を回さない時期もあり、収穫量は例年の３割程度｡質も良くなかった｣との実態を語り、長崎県の漁師が「ワカメ漁は全滅に近い状態です｡有明海再生のため､なんとしても開門を実現させたい」と述べると

赤旗まつり恒例の不破哲三社会科学研究所所長の「科学の目」講座（３日）の今回のテーマは「『科学の目』で『日本の戦争』を考える」。開会２時間前から並んだ人らで、用意した１５００席が開場早々に満席、第２会場まで人があふれ、参加者は不破氏の話に真剣に聞き入りました。 不破氏は最初に「来年は第２次世界大戦の終結７０周年。この日を日本国民がどういう立場で迎えるか、世界が注目しています」と語り、「『靖国史観』の信奉者が政府を乗っ取っている今日、日本の戦争の実態を事実に基づいて科学的につかむことは、日本の前途を左右する根本問題です」と述べ、本題に入りました。 侵略の事実　公文書が証明 「歴代の自民党政権は『戦争の性格は歴史家が決める』で逃げてきました。しかし、日本の戦争の性格の判定は簡単明瞭。武力で領土拡大をはかるのが侵略戦争です。その尺度で見たらどうでしょうか」 不破氏はこう述べ、１９３１年から４５年ま

東日本大震災の被災３県１１カ所で復興と雇用の支援、地場産業の活性化を掲げ、国の緊急雇用創出基金事業を利用して、企業などの電話対応を請け負うコールセンターを開設したＤＩＯジャパン（本社・東京都中央区）。各地で、雇い止めや撤退が相次ぎ、補助金目当てで不当な利益を得ている疑惑がもたれています。岩手県洋野（ひろの）町にある子会社「洋野コールセンター」の場合は―。　（佐藤幸治) 「プロめざしたのに悔しい」　賃金未払いも　怒る労働者 県からＤＩＯジャパンを紹介された洋野町は、雇用創出を期待して２０１２年３月に立地協定を結び、町の建物を無償提供しました。しかし、今年６月末で１７人全員が解雇。わずか２年３カ月での撤退となりました。４月分の給料の未払いもあります。「安定した仕事を期待しましたが、今思えば、最初からすぐ撤退するつもりだったのでは」と振り返るのは昨年まで働いていた女性。「研修は、指導役もいない状

南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が１５日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が３月３１日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など７党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。

２０１４年３月１９日　日本共産党幹部会委員長　志位 和夫 （１） ロシアのプーチン大統領は１８日、上下両院の議員らを前に演説し、ウクライナの領土であるクリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアへ編入する方針を明らかにした。 ロシアは２月末のウクライナでの政変以来、クリミアとセバストポリでロシア軍を一方的に展開してきた。軍事的圧力の下での両地域の「独立」承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。 （２） ロシアによる２地域の併合は、ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである。 旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体」（ＣＩＳ）発足の際の「アルマアタ宣言」（１９９１年１２月）、ウクライナの核兵器放棄

７０年前の１０月２１日、明治神宮外苑競技場（現・国立競技場）で約２万５千人の学生が銃を担いだりしながら行進しました。文部省（当時）が開いた「出陣学徒壮行式」です。敗戦の色が濃くなった1943年、徴兵が猶予されていた学生をも戦場に送り込んだ「学徒出陣」。慶応大文学部２年だった岩井忠正さん（９３）＝東京都小平市＝も、その一人です。高校２年生の柴野風花さん（１７）と専門学校に通う米山青空さん（１８）が岩井さんを訪ね、交流しました。 岩井　壮行式の日は雨が降っていたことぐらいしか覚えていないんだよ。ずぶぬれで、足元はぐちゃぐちゃ。学校には全員に渡るほどの銃がなかったので、僕は持たなかった。 青空　壮行会が開かれたとき、戦争への思いはどのようなものでしたか。 岩井　壮行会があったからって「やってやる！」なんて、気持ちになったわけじゃない。当時、少なくない学生は何のためにたたかうのか、何のために死ぬの

【パリ＝浅田信幸】国際援助団体オックスファムは１２日、社会保障や公共サービスが整い、労働者や女性の権利が守られているという欧州の社会モデルが、緊縮政策によって危機に陥ると警告する報告書「警告的な話　欧州における緊縮の真のコストと不平等」を公表しました。 欧州で現在の緊縮政策が継続されれば、２０２５年までに１５００万～２５００万人が新たに貧困に陥り、欧州の貧困人口は１億４６００万人に達すると予測しています。 緊縮政策という、まずい構想によって欧州モデルが揺らいでおり､｢こうした措置が点検を受けないなら、欧州の社会的獲得物を掘り崩し、分裂した国と分裂した大陸を造りだし、一世代を貧困の中に閉じ込めてしまうだろう｣と述べています｡ 緊縮策は１９８０～９０年代に国際通貨基金（ＩＭＦ）が南米諸国などに押しつけた破滅的な「構造調整政策」を思い出させると指摘。「この政策は失敗であった。病気を治そうとして患

国政選挙で政党助成金を湯水のように使っている自民、民主、公明など９党が、２１日の参院選投票日直前の１９日に、新たに計７９億４２０８万円の政党助成金を受け取ろうとしています。ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に４億７１００万円の政治献金を請求したことが明るみに出た自民党の政党助成金の分け前分は、３６億３７６３万円にもなります。 年総額３２０億円の政党助成金は年４回に分けて支給されます。１９日は２回目の支給日で、１０日までに総務省に受け取りの請求をした政党が対象。自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党､生活の党､社民党、みどりの風、新党改革の９党は５月の最初の支給を受け、引き続き受け取る立場をとっています。民主党の２回目支給額は、自民に次いで多い２１億３３５０万円です。 政党助成金が始まった１９９５年以降、これまで１２回の国政選挙が行われましたが、選挙期間中（衆院選は解散を含む）に

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感などで株高傾向が続いていますが、株を保有している安倍内閣の閣僚自身が７２００万円以上の資産を上積みするなど、この安倍相場の“恩恵”を受けていることが本紙の調べでわかりました。 ２月１５日に公開された閣僚の資産公開によると、安倍首相と閣僚の計１９人のうち、本人か家族が株式を保有しているのは半数を超える１１人（表参照）にのぼります。 資産公開では、保有する銘柄と株数を記載しているだけで、不動産、定期預金などの総資産額には反映されていません。 本紙は、地元のゴルフ場の株を７１００株保有する山本一太沖縄北方担当相を除き、東証１部、ジャスダックなどに上場している株式を保有する１０氏について、野田佳彦前首相が衆院解散に言及した昨年１１月１４日と、資産公開した今年２月１５日の約３カ月間の株価の変動を調べました。 これによると、首相と９閣僚の時価総額（２月１