店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ

仏リヨンの屋内競技場で、フランス大統領選の選挙集会を開いたエマニュエル・マクロン前経済相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK〔 AFPBB News 〕 パリで何かが起こった。分厚い雲の切れ間から光が差し込んでくるのが見える。熱狂と同じくらい非フランス的なものとまではいかないにせよ、少なくとも多少の活気によって、おなじみの憂うつな気分が振り払われている。 英国は自分の属する大陸から離れることを固く決意しているようだ。ワシントンの新大統領は米国をけんか腰な孤立主義に導いている。いずれの政治の物語も悪い結末を迎えるように思えてしまう。ここで、もしフランスがそのパターンに逆らったらどうか。 英国の欧州連合（EU）離脱を決めた国民投票は、欧州の結束に冷や水を浴びせた。ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス入りは、これまで西側と呼ばれてきた陣営の将来に疑

人類は同族的だ。我々は社会的動物であり、文化的動物である。文化があるおかげで、人類は家族・親族の中だけでなく、想像上の共同体の中でも協力し合うことができる。そのような共同体のうち、家族（ファミリー）に最も近いのが、祖先を共有しているという意味合いのある「国家（ネイション）」だ。 想像上の共同体を作り出す能力は人類の強みであり、最大の弱みの1つでもある。想像上の共同体は、その中の人々が何を共有しているかをはっきりさせる。 だが、何かが人々を結びつけるということは、結びつけられた人々とそれ以外の人々とを分け隔てることでもある。 今日、指導者たちがかつて見られたように専制政治を、下手をすれば戦争をも正当化するために、怒りに基づくナショナリズムを煽り立てている。 人類の歴史の大部分において、戦争は異なる社会の間に自然に見られる関係だと捉えられてきた。戦いでの勝利は、少なくともエリートたちには、略奪

11月20日、トランプ次期大統領は、国防長官の有力候補としてジェームズ・マティス元海兵隊大将を検討していることを明らかにした。トランプ氏は、前日にマティス氏と面談したことを明かし、「きわめて素晴らしく、まさしく将軍の中の将軍だった」と披歴した。 実はこの人事には、トランプ氏の深謀遠慮が込められている。トランプ氏はどんな思惑からマティス氏が国防長官の有力候補であることを発表したのだろうか。 （参考・関連記事）「トランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か？」 一面的なマティス氏に関する報道 そもそもマティス氏とはいったいどんな人物なのか。 日本の一部メディアでは、マティス氏について誤解を招くような報道が出ている。例えば、「国防長官に『狂犬』マティス元司令官検討」「戦闘指揮経験が豊富で、『狂犬』の異名を持つ」（朝日新聞）、「かつて『人を撃つのは楽しい』と述べ物議を醸した」（日本テレビ）、「『戦

米ペンシルベニア州ニュータウンで行われた選挙集会で、演説する米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（2016年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/DOMINICK REUTER〔 AFPBB News 〕 2006年にセルゲイ・ミリアン氏が「在米ロシア米国商工会議所」（RACC）のトップに任命されたとき、幼い頃に旧ソビエト連邦から移住してきたこの人物はロシアのソフトパワーを新たな方法で提示する典型的な体現者となった。 ミリアン氏は、ロシア国営メディアから米国の専門家として何度となく取材を受け、米国のテレビに登場してロシアへの制裁に反対した。ニューヨークの高級住宅ブローカーと一緒に街をぶらつき、「ミリオンダラー・リスティング」という不動産ブローカーのリアリティー番組にまで登場した。おかげで、ある新聞からは「モスコミュール * 1 」というあだ名を付けられた。 2014年にはドナル

ここまでの連載「日本の大学は多いのか少ないのか、対立する2つの見解」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47933）、「大学はアカデミックな教育の場でなくてもかまわない？」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47950）では、「日本の大学数は、多いのか少ないのか」「大学進学率は、高すぎるのかどうか」という問いを導きの糸として、国際比較の観点も踏まえながら、日本の大学制度の特異な発展の形を明らかにしてきた。 その結論は、大学の数や進学率自体が問題なのではなく、入学者のほとんどが18歳人口に偏り、提供する教育内容の過半がアカデミック志向のものに傾斜している大学のあり方にこそ問題があり、そうした形態としての大学は、過剰気味と言わざるをえないのかもしれないというものであった。 こうした問題点は、すでに教育政策の側も認識

人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。 心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。 小さなリスクほど過大に取られがち これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BS

なぜ小池氏はなぜ勝利したのか、その謙虚な分析が共産党に求められている。都内で選挙演説をする小池百合子氏（2016年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東京都知事選挙が終わった5日後の8月5日、日本共産党は党創立94周年記念講演会を都内で開催した。ここで志位和夫委員長が「野党と市民の共闘と、日本の政治の展望」と題して記念講演を行ったのだが、相変わらずの牽強付会と言うか、ご都合主義と言うか、およそ客観性のない内容であった。 中でも呆れてしまったのが、都知事選挙についての総括である。若干長くなるが、その部分を「しんぶん赤旗」（8月7日付）の記事から引用する。 「野党と市民が統一候補として推した鳥越俊太郎さんは、勝利はできませんでしたが、134万票を獲得し、大健闘されました・・・勇気をもって出馬され、大奮闘された鳥越さんに心からの敬意を申し

米ニューヨークのウォール街にあるニューヨーク証券取引所（2015年6月17日撮影）。(c)AFP/KENA BENTACUR〔 AFPBB News 〕 思わず怒りを爆発させてしまったことが最近ありますか――。その辺の米国人にそう尋ねてみたら、かなりの確率で、サービスを提供する企業に電話をかけているときに怒鳴ってしまったという答えが聞けるはずだ。その企業がケーブルテレビ会社か、携帯電話会社か、航空会社か、あるいは医療保険会社なのかはほとんど問題ではない。彼らに共通するのは、相手の企業を懲らしめるためにできることはほとんどないという無力感を伴う腹立たしさだ。 米国には消費者がまだ王様だった時代があった。だが、ほとんどのサービス市場でそんな時代は終わっている。もし米国の有権者の怒りについて知るカギを探そうというのであれば、有権者と消費者は同一人物であることを忘れてはいけない。消費者の大半は――

キューバ・ハバナで米ホテルチェーン、スターウッドホテル＆リゾートが経営に着手した「フォーポインツ・バイ・シェラトン」ホテル（2016年6月28日撮影）。(c)AFP/YAMIL LAGE〔 AFPBB News 〕 ベネズエラの危機が、最も親密な同盟国のキューバに波及している。キューバ政府は、電力供給を制限したりそのほかの物資でも不足が生じたりするかもしれないと警告を発しており、旧ソビエト連邦の崩壊直後にこの島国にトラウマ（心的外傷）をもたらした経済的困窮の再来を危惧する声も出ている。 米国との国交回復の歓喜からわずか1年で、景気回復の期待はしぼんでしまった。首都ハバナの市街では、人々が言葉にこそ出さないものの懸念や苛立ちを覚えていることがはっきりと感じられる。 「これで前に進んでいけると思ったちょうどそのときに、何もかもがまたするりと逃げてしまった」。ハバナで年金生活を送るミリアム・カラ

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

米ニュージャージー州ローレンスビルで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月19日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ〔 AFPBB News 〕 先週の本欄 で論じたように、ドナルド・トランプ氏の台頭はエリート、特に（ただし、これに限られるわけではないが）共和党のエリートが失敗を重ねてきたことの表れだ。 トランプ氏は、人々の攻撃性や怒りがほとばしる道を作ることに成功している。これは特に目新しい戦術ではない。これまでにも数々のデマゴーグ（扇動者）がこの方法で権力を握ってきた。しかし、デマゴーグは問題の答えを示さない。それどころか、事態をさらに悪化させてしまう。 事態はこれ以上悪化しようがないと思っている人が多いようだが、それは間違いだ。米国だけでなく世界中で、事態は今よりもっとひどくなり得る。トランプ氏が危険なのはそのためだ。同氏は米国の成

政界の出来事のほとんどは、それほど重要ではない。ウソだと思うなら、1年前に報じられたニュースを調べてみればいい。 2015年2月23日に英国の放送局各社は、総選挙を控えたテレビ討論会の順番について合意した。だが、デビッド・キャメロン首相は討論会に出てくるだろうか、という疑問があった。 そこで労働党のダグラス・アレクサンダー選対本部長は公開書簡で首相を挑発した。ジャーナリストたちは、出てこないなら空っぽのイスを代わりに置いておくぞとダウニング街の「腰抜け」に警告を発した。 討論を避ける態度は評判を大きく落とすというのが彼らの一致した見方だった。最終的に首相は折れ、面目を失った。最初の討論で見せたたどたどしさは、保守党の選挙運動がお粗末さであることの証拠となった。 さて、そのキャメロン氏は、今でも首相を務めている。片やアレクサンダー氏は落選し、著名バンドU2のボーカルの慈善事業を手伝っているら

原油市場の底値が見えない状況が続く中、財源の7割以上を石油関連収入に頼るサウジアラビアでは、2015年の財政赤字が1000億ドルを超えている（参考：1月15日「サウジアラビアを崩壊に導く独断専行の副皇太子」JBpress）。 「当面はオイルマネーの切り崩しで乗り切れたとしても、国家百年の計として見れば、雇用、教育、民主化などサウジはいま大きな問題に直面しています」と中東経済を研究する國學院大学経済学部の細井長（ほそい・たける）教授は話す。 若年層の雇用問題はすでに顕在化し、雇用を先送りするために大学の数を増やして若者を押し込んでいるのだという。 深刻化する雇用問題 ──原油価格の下落でダメージを受けるのはサウジに限らないと思いますが、なぜサウジでは雇用問題がそこまで深刻なのでしょうか。 細井長氏（以下、敬称略）：サウジが他の中東諸国と違う一番の点は自国民の多さです。UAEやカタールは極端に

2010年代の後半に入った今、欧州連合（EU）が3本の断層線に沿って分裂しつつある。1本目は、裕福な北と債務を抱えた南を分けている。2本目は欧州統合に懐疑的な周縁国と欧州統合を支持する中心国を隔てている。3本目の断層線は社会的にリベラルな西と独裁色を強める東の間に走っている。これは分裂と崩壊の現場だ。 2016年について具体的な予想をするのは難しい。もちろん、既知のリスクはたくさんある。 EU加盟に関する英国の国民投票。着実に流れ込む難民。拡大する経済的不均衡。ギリシャのメルトダウン。ほぼ支払い不能状態のイタリアの銀行システムと、財政政策を巡り、ドイツとユーロ圏周縁諸国の間で生じようとしている緊張。 ジハード（聖戦）主義者のテロ。スペインとポルトガルの政治的不確実性。解決とはほど遠いウクライナ危機。人々の意識からは薄れたが、欧州大陸にまだ残っている産業力の支柱の1つを損なう恐れのあるフォル