クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り　日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標

日本の提案が14522㌧に対して、メキシコの提案だと12800㌧になる。 日本の半減提案よりも、メキシコの２５％削減提案の方が厳しい内容だったのだ なんで、こんなおかしなことになるかというと、基準年が違うのと、メキシコの提案は成魚を含むのがポイントです。 次に国別の漁獲量の削減幅を見てみよう。漁獲量が多いのは日本。次にメキシコと韓国。米国と台湾も漁獲をしているが量は微々たるものなので、主要な三国について見ていこう。 ここ十年で、日本は漁獲を減らし、韓国とメキシコが漁獲量を増やしている。昔を基準に持ってくることは、日本にとって好都合なのだ。最近の漁獲量（赤）と日本提案（緑）を比較したときに、日本はほぼ横ばいだが、韓国とメキシコは激減している。日本提案は、ここ１０年で、未成魚の漁獲量が増えた国に厳しい内容なのだ。 2010-2012年の平均漁獲量を１とした場合の、日本提案とメキシコ提案の漁獲量

先週、１９歳の若者から、手紙が届いた。漁村で生まれ育った彼は、子供の頃から祖父・父の後を継いで漁業をするのが夢だったという。高校を出たら漁業を継ぐつもりだったが、「漁業には先が無いから」と両親に反対され、大学に通っているそうだ。漁業の夢を捨てきれずに、自分でいろいろ調べた結果、俺の本に出会い、「資源管理をすれば、自分も漁業で生活できるようになるかを知りたい」という手紙を書いたのである。この手紙を読んで、俺は申し訳ない気持ちで一杯になった。我々日本の大人たちが、構造的な問題から逃避してきた結果として、若者の夢が奪われているのである。もし、彼がノルウェーに生まれていたら、何も悩むこと無く、漁業を継いで豊かな生活を送ることができたはずだ。日本とノルウェーで、なぜこのような差が生じるのだろうか。 ノルウェーの小規模漁村の現状 先週、ノルウェーの漁業副大臣が来日したのに併せて、日本・ノルウェーマリン

青い空！！　青い海！！ 今年も、米国カリフォルニア州のモントレーで行われる持続的な水産物消費促進のためのイベント Cooking for solutionsに参加してきました。 持続的な水産物消費を力強く応援している米国のモントレー水族館では、毎年、Cooking for solutionsというイベントを開いている。消費者が持続的な水産物を選んで食べることで問題解決をしようというイベントだ。去年に引き続き、今年も、イベントに参加してきた。 日本で、「持続性」とか「消費者運動」とかいうと、気の滅入る話を勉強したうえで、「あれ駄目、これ駄目」とお説教されるような印象なんだけど、Cooking for Solutionsは、「持続的なシーフードを食べて、盛り上がろうぜ！」というノリで、カリフォルニアの日差しのごとく、明るく、楽しいお祭りなのです。詳しくはリンク先を見てください。 Cooking

去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１　漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４） 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１） 「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３） ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ～～！＼(^^)／ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース！ 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶

Home > 世界の漁業 | 成長する世界の漁業 | 漁業国益論 > 世界銀行レポート FISH TO 2030：世界の漁業は成長し、日本漁業のみが縮小する Newer Older 世界銀行が、「２０３０年までの漁業と養殖業の見通し」についてのレポートを公開しました（プレスリリース）。この102ページからなるレポートは、IMPACTというモデルを使って、2030年までの世界の天然魚・養殖魚の生産・消費・貿易を予測したものです。世界の漁業と日本の漁業の未来を考える上でなかなかおもしろい資料なので、キーとなる図表を引用しながら、読み解いていきます。このエントリの図は、ことわりがないかぎり、このレポートからの引用です。 PDFをこちらからダウンロードできます。 世界と日本の漁業生産の動向（過去から現在まで） 下のFIGURE 1.2は、1984-2009年の世界の食用水産物の生産量を示した図です

宮城県が復興庁に申請していた「水産業復興特区（水産特区）」について、所管の水産庁は、 １）地元漁民のみでは養殖業の再開が困難である ２）地元漁民の生業の維持 ３）他の漁業との協調に支障を及ぼさない という要件を満たすと判断し、昨年４月にゴーサインをだした。これをうけて、復興庁は昨年４月２３日付で、宮城県が申請していた水産特区を認定した。そして、今年の９月の漁業権の一斉更新によって、水産特区に申請をしていた有限責任会社「桃浦かき生産者合同会社（桃浦ＬＬＣ）」が漁業権を得ることになった。漁業震災から、２年半が経過して、ようやくの船出である。一方で、未だに宮城県漁協は、特区に対して反対の姿勢を崩していない。 特区に関して、多くのメディアは批判的な報道を繰り返してきた。たとえば、これを読んでほしい。 視点・論点　「漁業再生」 これに対して、漁民らは漁場利用の秩序が乱れると猛反発しました。 水産特区