汗かき役所２６％節電 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足で、節電への取り組みが強化された今夏、都内の自治体もあの手この手で猛暑を乗り切った。冷房やエスカレーターを止めるだけでなく、「壁面緑化」や職員用の冷蔵庫の使用禁止など細かな努力の積み重ねで、各自治体平均で昨夏より４分の１程度の電力削減に成功。一方で、公共施設の蒸し暑さ、暗さには不満が集中し、利用者からは「ここまでする必要があったのか」と疑問の声も上がった。 ■冷蔵庫もオフ 読売新聞は都内２３区と武蔵野６市を対象に、前年７、８月の総電力使用量と今年の同月比でどの程度の「節電率」を達成したかを調査。この結果、庁舎は約２６％、図書館や体育館などの公共施設が約２３％だった。 庁舎の節電率が３２％で同率トップだったのは、新宿、世田谷の２区と小金井市。このうち新宿区は８階建ての庁舎１～３階を結ぶエスカレーターを停止し、エアコンは各階の半数をオフにし、設定
農林水産技術会議/農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について
農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）の開発の取組について、これまで得られた研究成果をとりまとめ、地目や放射性セシウム濃度に応じた農地土壌除染の技術的な考え方を整理しました。 技術開発の目的 この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染されました。 我が国の農地が放射性物質に汚染される事態は初めてのことであり、面積が大きく、食料生産の基盤である農地土壌を除染する技術を開発するため、農林水産省は、内閣府総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省と連携して、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌等における放射性物質除去技術の開発に取り組んでいるところです。 試験の概要 試験研究機関での予備試験を踏まえ、地目（水田、畑）や汚染程度等を考慮した上で、福島県の飯舘村及び川俣町の現地圃
asahi.com（朝日新聞社）：「原発擁護のつぶやき」保存 佐賀知事がツイッターで - 社会
印刷 関連トピックスTwitter九州電力地震原子力発電所 「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ」――。佐賀県の古川康知事が個人で開設したツイッターの「お気に入り」に、原発を擁護する他人のつぶやきを保存していたことが１３日、分かった。同日の県議会一般質問で指摘された古川知事は「操作を間違ってお気に入りに入ってしまった」と釈明した。 宮崎泰茂県議（無所属）の質問に答えた。宮崎県議によると、古川知事は「世界中の数百の空母や潜水艦に原子炉のっけまくってるのに、地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ」などとする他人のつぶやきを「お気に入り」機能を使って保存していた。 ツイッターには、関心のある相手のつぶやきを追いかける「フォロー（追跡）」機能がある。つぶやきは時系列で表示され、順次更新されるため、気に入った発言を個別に保存できる
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