資料4 冨山委員提出資料：文部科学省1. 本検討の背景・目的 • 日本は、人類史上空前の急激な少子高齢化により、出生率が大幅に改善しない限り、今後は構造的に需要よりも供給サイド（＝生産労働人口）が先行して減少し続け、労働力が慢性的に逼迫する人手不足時代を迎える。 • また、大企業の正社員という立場で働く人の比率は長期的に減少トレンドにある。今や日本の雇用の約8割を占めるのは、サービス業を中心としたローカル経済圏で活躍する中小企業であり、そこではジョブ型雇用で流動性が高いのが特徴である。これはアメリカやドイツも含めた世界的な趨勢である。 • こうした産業構造・労働力市場の劇的変化を踏まえ、労働力不足が深刻化する中で、サービス産業を中心とするジョブ型雇用の領域において労働生産性（≒賃金）をいかに高めていくのかが、今後の日本経済を考える上での長期的な最重要課題である。 • 他方、高等教育機関に目を転じると、一部の大学・短大や、専門
