社説：電子図書館 文化発信力の強化を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界中の書籍をネットで検索し、読むことができたら便利に違いない。検索最大手の米国のグーグルが進めている書籍の電子化によってそれが実現しようとしている。しかし、手放しで喜んでばかりもいられないようだ。 米国の著作権法では公共の目的なら権利者から許可を得なくても著作物を利用できるというフェアユースの規定がある。グーグルはこの規定を根拠に電子図書館プロジェクトを推進している。 図書館の中に埋もれている文献を多くの人が利用できるようにすることは公共の目的に合致するというわけだが、勝手にネット上で書籍を公開されることに米国の出版界は反発し、訴訟となった。 ところが、この訴訟で和解が成立した。米国の裁判所がこの和解を承認すれば、グーグルは自らが入手不可能か絶版と判断した書籍について、有料で電子図書館事業が行えるようになる。 その見返りとして権利者側は事業収益の一定割合を受け取ることになるが、集団訴訟の
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館、デジタル化予算前年比１００倍計上 - 社会
米グーグルによる書籍の全文ネット検索サービスに対抗しようと、国立国会図書館は蔵書のデジタル化を加速させる方針を固めた。今年度の補正予算案に約１２７億円を計上。年間総額は前年の約１００倍の規模で、今年度中に国内図書の１９６８年刊行分まで計約７７万３千冊を電子化する計画だ。 同館の蔵書は全部で９１７万冊。このうち明治・大正期に刊行された書籍の一部、約１４万８千冊をデジタル化してネットで公開しているが、蔵書の１．６％にすぎない。 補正予算案が認められれば約９２万冊、同館の国内図書の４分の１近くのデジタル化が終わる計算だ。ネットで公開するには著作権処理も必要だが、同館は１９４５年までに刊行の国内図書の権利処理を今年度中に終える計画をたてている。 同館の昨年度のデジタル化費は１億３千万円で、今年度の当初予算も同額だった。だが、今年２月ごろ、グーグルと米国作家協会との間で成立する予定の和解により
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