ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」(日建連)の会員企業が2012年、自民党の政治資金団体に6200万円を献金していたことが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。「国土強(きょう)靭(じん)化」の名のもとに大型公共事業の乱発を主張する同党国会議員にも多額の献金がばらまかれており、政権与党と業界の癒着が問われます。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の12年分収支報告書によると、日建連の会員139社のうち33社が計6201万2千円を献金しました。(表) 献金額は、大手5社が最も多く、鹿島建設814万円、大林組814万円、清水建設810万円、大成建設810万円、竹中工務店810万円と突出しています。さらに、五洋建設470万円、前田建設工業200万円と準大手が続きます。 国土強靭化基本法案をまとめた自民党の国土強靭化総合調査会(11年10月に新設、会長・二階俊博衆院予算委員長