多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍(てつ)を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で
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東京屈指のターミナル、池袋駅。東口に西武池袋線と西武百貨店、西口に東武東上線と東武百貨店があることから、「東が西武で西、東武」と歌われたこともある不思議な駅だ。東と西はなぜ、ねじれたのか。その理由を探っていくと、東西それぞれ、絡み合う複雑な歴史があった。
築地市場(東京・中央)の豊洲市場(同・江東)への移転をめぐる混乱が他の卸売市場に広がっている。日本最大の青果物市場、大田市場(同・大田)の水産仲卸売り場に入る業者は、空室が目立った約5年前と比べて5割増え、入居が急増。移転時期の不透明感が高まる中、今後の議論にも影響を及ぼす可能性がある。大田市場の水産売り場は店舗スペースの100カ所のうち、直近では89カ所が入居済みとなった。残りは業者が放置し
130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は22日、9~10月の運用委員会の議事要旨を公表した。10月末に決めた新しい資産構成を過去10年間にあてはめると、リーマン・ショックがあった2008年度は30兆円の赤字(実績は9兆円の赤字)になるとの試算を示していたことがわかった。この試算に関し、10月3日の運用委員会では株式投資を倍増する新たな資産構成に否定的な委員
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1~3月期以来、6四半期ぶり。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7~9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14%下
4日の日経平均株価は前日比の下げ幅が一時は500円を超す急落となり、1万8000円の節目を割り込んだ。世界株安の震源地・上海市場は昨日に続き休場で、今晩には注目の8月の米雇用統計が控える。様子見気分で膠着かと見られたなかで起きた波乱は、1ドル=119円台前半まで進んだ円高によるところが大きい。円高リスクに備える動きが続けば、日本株の上値が重くなるのは必至だ。16~17日の米連邦公開市場委員会(
日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。(山崎純)厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業(年46
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