“ネットあるだけまし？” 日本の労働環境のダークサイドを描いた短編、海外で共感
日本人フォトジャーナリスト深田志穂氏による”Japan’s Disposable Workers［日本の使い捨て労働者］”と題された短編ドキュメンタリー・シリーズが、海外メディアの注目を引いている。ドキュメンタリーの主題は日本の雇用環境を巡る問題点だが、不安定な雇用への不安や貧富の格差への不満が増大する欧米圏の共感を得ているようだ。 ◆増加する非正規雇用 アベノミクスの裏で増加する非正規雇用の実態を指摘しているのが、12日付けのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙の記事だ。同紙は、安倍晋三首相が推進するデフレ脱却と賃金上昇による「経済の好循環」を目指す政策を指摘する。その政策の一環として労働規制の緩和があり、正社員の解雇を容易にすることで、新規の雇用（非正規雇用も含む）を増やすのが狙いだとする。実際、安倍氏が就任した2年前から非正規雇用者数は1820万人から1990万人へと100万
海外紙「日本人の半数は原発反対 なのに、なんで自民党が圧勝？」 | NewSphere(ニュースフィア)
原発の安全性を判断するための新規制基準が、8日に施行された。これを受け、日本の電力会社４社は、5原発10基について、再稼働に必要な安全審査を申請した。北海道電力は泊原発１～３号機（北海道）、関西電力は大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力は伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）について、それぞれ申請書を提出した。 なお、震災の賠償に喘ぐ東京電力は含まれていない。東電は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の意向を表明していたが、県知事の強い非難を浴び、８日の申請には至らなかった。 海外紙は、背景と今後の見通しについて報じている。 【新規制基準を満たせるのか？】 2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、国内50基の原子炉のうち、48基は稼働していない。 事故を受けて定められた新規制基準には、地震や津波対策の強化、テロ対
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