富士通、日本政府向けクラウド事業に参入 既存サービスを強化、5月にリリース富士通は3月6日、日本政府向けのクラウド事業に参入すると発表した。IaaS、PaaS、データベースなどで構成される既存のサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関に向けたクラウドサービスを開発し、5月に提供を始めるという。リリース後は、2022年度末までに100システム以上に導入する目標を掲げる。 政府がシステムのクラウド移行を進めていることを踏まえた施策。新サービスでは安全性と運用の柔軟性を確保し、機密性の高いデータを取り扱える仕様を目指す。政府が20年度中に運用開始予定の、クラウドサービスのセキュリティ評価制度にも準拠するとしている。 新サービスの主なメリットは、（1）国内にデータセンターを置いており、データが国外に流出するリスクを抑えられる点、（2）オープンソースによるマルチベンダー対応で、顧客の要望に応じたシステムを構築でき
