防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
元首相殺害示唆か、事件前に手紙 容疑者、旧統一教会への恨み記載 ｜ 共同通信
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）が事件前、安倍元首相の殺害を示唆する手紙を岡山市内から中国地方に住む男性に送っていたとみられることが17日、分かった。奈良県警も手紙の存在を把握しているとみられ、確認を進めるもようだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への強い恨みがつづられ、元首相については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載。「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」とも書かれていた。
「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 １年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
伊賀市長「国体中止を」 知事に要望書提出 コロナ感染状況は中止検討基準 三重 ｜ 伊勢新聞
【伊賀】「県民と市民の命を第一とするのが首長の最大の責務だ」として、三重県の岡本栄伊賀市長は18日、開幕を来月に控える三重とこわか国体を中止するよう求める要望書を鈴木英敬知事に提出した。 要望書は県内外の感染状況について、県が定めた中止検討の基準に達していると指摘した上で「それにもかかわらず、無観客とはいえ開催の方向が示された。現今の情勢から中止を要請する」としている。 また、要望書は開催の理由に加え、地域医療や市職員、財政にとって負担増とならない開催方法を文書で回答するよう要請。「回答の内容は県の公式見解として市民に公開する」としている。 市によると、岡本市長は18日午後に市役所で記者会見し、要望書の提出を発表。この後、市職員が県庁を訪れて秘書課の職員に手渡した。三重とこわか国体の中止を要請した市町長は初めて。 岡本市長は取材に「少なくとも感染のピークが見えない現状で国体は実施すべきでは
三重国体、県が中止を検討するよう要請 ｜ 共同通信
三重県で今秋開催予定の国民体育大会に関し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県が中止を検討するよう日本スポーツ協会などに要請したことが21日、分かった。関係者が明らかにした。
香港紙、数日内に休刊も 黎氏の顧問が見通し ｜ 共同通信
【香港共同】ロイター通信は21日、香港国家安全維持法（国安法）に基づき資産を凍結された民主派の香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）社が、数日以内に事業停止を迫られるとの関係者の見通しを報じた。休刊に至る可能性がある。 報道によると、同紙創業者、黎智英氏＝国安法違反で逮捕、起訴され、別件で服役中＝の顧問を務めるマーク・サイモン氏がロイターの電話インタビューに米国から応じた。 サイモン氏は「今月末までは持ちこたえられると考えていたが、状況はどんどん厳しくなっている」と述べ、数日中にも事業停止に追い込まれる可能性があるとの見方を示した。
ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長 ｜ 共同通信
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
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政府、ワクチン追加調達せず 河野氏「打てない国もある」 ｜ 共同通信