2010年12月17日のブックマーク (9件)

  • ベーシックインカムはどうですか? – 橘玲 公式BLOG

    ゴンザレスさん 「ベーシック・インカム」(以下BI)制度についてぜひ橘さんのお考えを伺ってみたいと思った次第です。 私にはさまざまな社会問題を解決できるとてもよいしくみのように思えるのですが、一方で、日での実現は難しいかなー…とも感じています。 橘さんはBIには賛成、反対どちらでしょうか? 橘さんの視点から見たBIについての気になる点や提言などを、ブログ等でお聞かせいただければとてもうれしいです。 なかなか難しいテーマかと思いますが、よろしくお願いいたします。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * ベーシックインカム(BI)は(日だけでなく世界

    ベーシックインカムはどうですか? – 橘玲 公式BLOG
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    wbfcg593 2010/12/17
    ベーシックインカム 橘玲
  • 「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理 – 橘玲 公式BLOG

    親の所得には格差がある(裕福な親と貧乏な親がいる)。 ↓ 裕福な親は、子どもを私立学校に入れたり、塾や予備校に通わせる(教育投資できる)。 ↓ 有名大学を卒業した子どもは、学歴社会(知識社会)でさらに豊かになる。 このようにして経済格差が拡大再生産されていく、というのが、教育格差→経済格差の定番の論理だ(これを「因果関係1」としよう)。 ところで、(これまでなんどか書いたように)行動遺伝学の標準的な理論では、知能(IQ)の70%は遺伝によって説明できるとされている(安藤寿康『心はどのように遺伝するか』)。 もしこれが正しいとすれば、次のような因果関係が成立することはすぐにわかる(こちらは「因果関係2」だ)。 親の知能には遺伝的な格差がある(IQの高い親と低い親がいる)。 ↓ 知識社会では、IQの高い親は社会的に成功する(裕福になる)可能性が高い。 ↓ 裕福な親の子どもは、貧しい親の子ども

    「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理 – 橘玲 公式BLOG
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    wbfcg593 2010/12/17
    橘玲
  • 中原圭介の資産運用塾 〜New〜:中国の不動産バブルは崩壊しない - livedoor Blog(ブログ)

    中国銀行業監督管理委員会が実施した銀行の資産査定によると、北京や上海など大都市の不動産価格が仮に30%下がったとしても、銀行経営への影響は小さいとのことです。 これは、中国政府が「沿海地域の不動産価格が3割程度まで下落しても容認する」という意味を持っています。国家統制経済とはそういうものです。 最近になって、中国不動産バブルは崩壊するのか、あるいは崩壊しないのか、といった記事が多く見られますが、私は「中国不動産バブルは崩壊しない」と考えています。 まずは、前提となる「不動産価格が30%下がっても」という部分を検証するために、アメリカの例を見ておきましょう。 アメリカ住宅売買動向を示す「S&Pケース・シラー住宅価格指数」(2000年1月を100として指数化)を見ると、10都市ベースでは2005〜2007年にかけて200を超える水準でしたが、2009年にはピーク時から約25%下落しました

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    wbfcg593 2010/12/17
    中原圭介 中国
  • 中原圭介の資産運用塾 〜New〜:スペイン・イタリアに財政危機の問題は波及するのか? - livedoor Blog(ブログ)

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    wbfcg593 2010/12/17
    中原圭介 ユーロ EU
  • 中原圭介の資産運用塾 〜New〜:国債バブルの入口へ - livedoor Blog(ブログ)

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    wbfcg593 2010/12/17
    中原圭介 国債
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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    wbfcg593 2010/12/17
    池田信夫 ソニー
  • ソニー「雇用より会社守る」 国際企業として当たり前の感覚なのか

    ソニー社長がマスコミとのインタビューで、雇用より会社がつぶれないことを優先することを明らかにした。株主利益も考えた経営判断だが、正社員削減まで踏み込んだことに、「国際企業として、違和感はない」と評価する声も出ている。 「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ」 「私は、今回の人員削減に、違和感がないんですよ」 ソニーが全世界で約1万6000人ものリストラを発表したことについて、ある経済ジャーナリストはこう語る。金融危機を発端にした大不況で、日では、派遣社員ら非正規労働者の首切りが連日報じられている。ところが、ソニーは、削減の半分は正社員としており、このジャーナリストにとっては、ソニーのような国際企業では当然の雇用調整に映るからだ。 「アメリカの企業なら、好景気でも余剰人員を削っています。国際企業なので、当たり前の感覚なんでしょうね。日では、ソニーは一歩踏み込んでいると思います」

    ソニー「雇用より会社守る」 国際企業として当たり前の感覚なのか
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    wbfcg593 2010/12/17
    池田信夫 ソニー
  • 過去60年は“不幸な成功” 自由闊達と自分勝手は違う――中鉢良治・ソニー社長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

    イノベーション力、ものづくり力でかつての輝きを失ったかに見えるソニー。復活の目はあるのか。エレクトロニクス事業を統括する中鉢良治社長を直撃した。 ――前期のV字回復から業績が暗転。世界的な工場統廃合と大規模な人員削減に着手しました。  急激な需要減と為替変動で収益力に大きなダメージを受けた。これを立て直すには、在庫の圧縮でキャッシュサイクルを短くし、損益分岐点も下げなければならない。需要と為替の急激な回復が期待できない以上、当座はこの2点が必要です。 ――2011年3月期に営業利益率5%、BRICsでの売上高倍増などの中期目標は変えませんか。  ゴルフに例えて言うと方向感に間違いはない。ただ先進国がマイナス成長に陥り、新興国も高額商品を買うほどの経済力がまだない。この環境では、ソニーの成長鈍化はやはり考えなくてはいけない。現状では、新興国の中間層がわれわれの商品の購入層になるという当てがや

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    wbfcg593 2010/12/17
    ソニー
  • 「欧州版IMF」というとカッコよく聞こえるけれど : Market Hack

    16日と17日の2日間、ブリュッセルで今年最後の欧州首脳会談が開かれています。 そこで討議されていることはPIGS諸国を支援するための恒久的な融資制度、ESM(欧州安定化メカニズム)をリスボン条約の中に正式に盛り込むという事です。 このESMに関しては先のアイルランド救済が発表されたときにドイツのメルケル首相がフライング気味に既に発表してしまいました。 従って現在やっている作業はそれを事後的に各方面に調整しているわけです。 今回のリスボン条約の文言修正は「ほんの少しの手直しで済むから、国民投票の必要は無い」とまたしてもEU一流のなし崩し的条約改正のワザが駆使されるようです。 ESMは謳い文句としては「欧州版IMF」だけど、シニオリティ(優先的にお金を返してもらえる順位)から言うとホンモノのIMFの次ということになります。 だから両者は同列ではありません。 また今回、国民投票(レファレンダム

    「欧州版IMF」というとカッコよく聞こえるけれど : Market Hack
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    wbfcg593 2010/12/17
    markethack ユーロ EU