もうやめてあげて！

一昨日オーストラリアのビクトリア州、メルボルン（人口３８１万人、オーストラリア第２位）の住宅価格統計がリアルエステート・インスティチュート・オブ・ビクトリアから発表されました。 それによるとメルボルンのメジアン住宅価格は去年の第４四半期の６０．１万豪ドルから５６．５万豪ドルに下落しました。 価格下落とともに取引成立件数も減少しているそうです。 第１四半期は季節的に不動産取引が低調な時期なので性急に結論を出すわけにはゆきません。しかし今後の価格動向には注目する価値があると思います。 ちなみにメルボルンでは去年住宅価格は２０％近く上昇したそうです。 言うまでもなくオーストラリアにおける度重なる利上げは豪ドル（AUD）にとって強気材料でした。若し継続して住宅価格が軟化するのであれば政策金利の方向性については再考する必要も出てくるかも知れません。

ギリシャが欧州連合（ＥＵ）などから救済されてほぼ１年が経ちます。 ギリシャは１１００億ユーロの緊急融資を受ける代わりに財政立て直しプログラムの実施を約束し、それに基づいて更生への道を歩み始めました。 この１年でギリシャはどれだけ進歩したのでしょうか？ 先ずギリシャは増税、年金の凍結、公務員の給与カット、公共支出の削減などを実施しました。 因みにギリシャのＧＤＰは去年－４．５％、今年－３％とマイナス成長を記録しています。 失業率は１５％に達しており、小売売上高は前年比－１６％（１月）と冷え込んでいます。 「倹約しても倹約しても政府の財政の帳尻が合わない、、、」 この焦りが（債務のヘアカットは避けられないな）という投資家の諦観につながっていると言えるでしょう。 これからギリシャで起こることは、たとえば日本の国債の将来を考える上でもヒントを与えてくれるのではないでしょうか？ いくら増税したり政府

金曜日の欧米のマーケットは週末特有の弛緩したムードの中、まったりと今週の商いを終えています。 しかしワシントンＤＣで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合に集まった欧州の金融関係者の表情はかなりひきつっています。 その理由は先日、ドイツのショイブレ財務相がメディアに「ギリシャには追加的な措置が必要だ」と語った事が（すわギリシャ国債の債務再編か！）という観測をもたらしたからです。 ワシントンＤＣ入りしている欧州委員会のオリ・レーン（Olli Rehn）経済通貨問題担当委員はこの噂を否定しました。それと同時にドイツに向けて「キミたちすこし発言を慎みたまえ」というシグナルを送りました。 さて、大部分の読者は「債務再編」と言われてもピンと来ないと思います。 なぜならブリュッセルの官僚たちはわざと曖昧な表現をつかっているからです。 そこで債務再編を平易な言葉に直せば要するに「ギリシャ国債を保有している