中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 韓国の中央日報が「韓国の信用度に赤信号が灯った。米国と欧州の 財政危機に驚いたグローバル資金が韓国をはじめとする新興国から 資金を引き揚げる姿勢を見せているからだ」と報道 その翌日の記事は「韓国の対外債務，4000億ドルに迫り、過去最高 額を相次いで更新している」と報道しています。 韓国は2008年より毎年9月が近づくと経済危機が叫ばれます。 これまで韓国は、日本と米国から何度も通貨スワップを期限延長して もらって危機を脱しています。ところが今度の相手は中国です。 中国との通貨スワップが今年秋に期限を迎えます。もし中国が期限 延長を断れば、韓国は保証人を失う事になります。もしそうなれば 外資は一斉に逃げ出しウオンは一気に暴落、ジ・エンドを迎えます

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し