【今回のまとめ】 １．手掛かりが少ないなか、世界の投資家の関心は中国経済の減速に向かう ２．中国における完成品在庫の積み上がりに懸念 ３．需要低迷は一過性のものではない ４．穀物価格の上昇で中国人民銀行は手詰まりに ５．中国関連銘柄は避けること 先週（8月20日～24日）のニューヨーク市場は、ダウ工業株価平均指数が－0.88％、Ｓ＆Ｐ500指数が－0.5％、ナスダック総合指数が－0.22でした。 海外市場の参加者の多くは夏休みを取っており、ニュースや経済指標の発表は少ない1週間でした。 中国経済の減速を海外投資家が懸念 手掛かり難の状況の中で投資家に注目されたニュースは、8月の中国の製造業購買担当者指数速報値が47.8とさえなかったことです。今回の数字は、2011年11月以来の低水準でした。 現在の中国経済の状況でとくに心配されていることのひとつに、完成品の在庫がどんどん積み上がってしまっ

小売り業界で、2008年秋のリーマンショック以降、消費者の圧倒的な支持を集めてきたのは、低価格で勝負するディスカウント店。販売管理費を削り価格訴求するタイプで、図（1）の左上に位置するオーケーや大黒天物産がそれに当たる。近年、イオン、西友、イトーヨーカ堂などの大手総合スーパーもその手法に倣ってきた。 これに対して真逆のビジネスモデルが、付加価値をつけて粗利益を大きく稼ぐタイプ。図（1）の右側に位置するヤオコーはこの筆頭格である。 18期連続で営業増益を達成し、既存店売上高も業界平均を上回って推移している（図（3）～（4）参照）。しかも、売上高営業利益率で3％を超えるのが難しいとされる薄利の食品スーパーにあって、4.16％という高収益性を誇る。低価格を武器にせず、好業績を上げている稀有な存在だ。 それでは、付加価値で顧客を引きつけるヤオコーの手法とは何か。 付加価値とは、まさしく手間ヒマをか

数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 欧州債務危機でライバルの欧米銀行が沈むなか、邦銀の盟主、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが海外展開を加速している。邦銀の殻を破ることができるか。その実現可能性を探った。 「ＴＯＥＩＣのハイスコアか、海外赴任の経験が昇進の条件になるとのうわさが行内で流れている」 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の中堅行員は苦々しそうに言った。最近、「国内部門から海外への異動が相次いでいる」という。 メガバンクの雄が海外シフトを加速し、“メジャーリーガー”への脱皮を本気で狙っている。 それを裏づけるかのように、ＭＵＦＧは今年度、矢継ぎ早に海外強化の布石を打ってきた。 7月には国際金融界でのプレゼンス向上を狙って、傘

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ソフトバンク VS 中日 極上の緊張感があった日本シリーズ つい先日まで戦われていた福岡ソフトバンク・ホークス対中日ドラゴンズの日本シリーズは、久しぶりに快適な緊張感を覚えながら観戦した野球の試合だった。 近年、テレビで放映される野球の試合自体が減ったが、サッカーのような一瞬も目を離せないスポーツと比較して、いかにも弛緩して見えることが多かった。しかし、今シリーズは、一球一球の「間」に緊張感が漂い、久しぶり

1953年生まれ。秋田県南秋田郡若美町(現:男鹿市)出身の元プロ野球選手(内野手)、中日ドラゴンズ元監督。中日ドラゴンズ元GM。1979年ドラフト3位でロッテ入団。81年打率.326で首位打者になり、以後83年まで3年連続首位打者。82年史上最年少28歳で三冠王を獲得、85年には打率.367、52本塁打、146打点という驚異的な成績で2度目の三冠王とパ・リーグの最優秀選手(MVP)に輝いた。86年には史上初の3度目、2年連続の三冠王を獲得。通算成績は2236試合、7627打数2371安打、510本塁打、1564打点、65盗塁、打率.311。 1998年現役を引退。その後、野球解説者、指導者として活動し、2004年より中日ドラゴンズ監督に就任。就任1年目から1年間の解雇・トレード凍結、一、二軍を振り分けない春季キャンプなどを行ない、チームはいきなりリーグ優勝。2007年にはチームを53年ぶり

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 近年、コンテナ船は大型化が進み、10年前に比べて2倍の大きさが主流になっている。加えて、欧州海運会社による大量供給が続いており、運賃の値崩れに拍車をかけている 海運業界に、再び市況悪化の波が押し寄せている。昨年はリーマンショックから回復の兆しが見えひと息ついていたが、今期（2012年3月期）は、海運大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）が揃って最終赤字に転落する。3社合計で540億円もの赤字になる見通しだ（前期は1673億円の黒字）。 燃料価格の高騰や円高などが重なって業績を悪化させているが、大きな要因は、主力事業の一つであるコンテナ船・アジア～欧州航路での運賃暴落である。船が供給過剰になっているため、足元の運賃は

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ソフトバンクが日韓露を海底送電網でつなぐ「アジアグリッド構想」を極秘裏に検討していることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。想定する事業予算の合計は約1兆円。その背後には日本の高コスト体質を見透かした外資系メーカーの存在がある。実現への壁は高いが、電力改革のきっかけになるかもしれない。

「トップは交代し、新たな経営陣となって、全世界にソニー再生を示すべきではないか」 6月28日、過去最高となる8360人の株主が詰めかけたソニーの株主総会。国際的なハッカー集団「アノニマス」とのトラブルに巻き込まれ、4月に個人情報流出事件が起きてから、株価は2000円前後と低空飛行を続けたままだ。株主からハワード・ストリンガー会長兼社長ＣＥＯに対して放たれた最初の質問が、この引責辞任を求める声だった。 これに対しストリンガー氏は、情報流出については謝罪したものの、株価の低迷は震災の影響が大きいとして引責辞任への回答は避けた。 さらに「エレクトロニクス事業の業績はいつ改善するのか」「いつまで米アップルの後塵を拝するのか」「ウォークマンのような魅力的な商品が出てこない」など、株主からは本業について厳しい質問が相次いだ。というのも2010年度は、ソニー本社と国内事業が3期連続の赤字となり、さらに数

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「黒船がやって来る」。この春から始まった大阪百貨店戦争の主役と見られてきたＪＲ大阪三越伊勢丹だが、開業後に客の支持を得たのは、無名に等しかった隣の専門店ビル「ルクア」のほうだった。三越が出店を決めた6年前には、さざ波程度だった専門店ビルの台頭という消費の新しい潮流に流された面もある。 5月、ＪＲ大阪駅上に高々とそびえ立つ新北ビルが誕生し、大阪百貨店戦争の火ぶたが切られた。話題の中心は常にＪＲ大阪三越伊勢丹だった。 今春から始まった百貨店の出店と増床で、大阪市内の百貨店の売り場面積は従来の1.5倍に膨張するという前代未聞のオーバーストア状態になる。その引き金となったのが、2005年に三越が決定したＪＲ大阪駅

しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し