１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円

「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（５９）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 　会社員の娘（２７）によると、男性は約４０年にわたり原発の運転に従事し、９月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約２０人の応援派遣に応じた。 　男性は１３日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 　東京電力側の受け入れ体制が整った１５日

福島原発事故で支援表明＝製造した米ＧＥのトップ 福島原発事故で支援表明＝製造した米ＧＥのトップ 【ニューデリーＡＦＰ＝時事】東日本大震災後に東京電力の福島第１原発で事故が相次いでいることを受け、原子炉を納入した米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、同社が日本の当局に緊急援助を申し出ていることを明らかにした。 　世界の大手企業の幹部会合に出席のため、当地に滞在中のイメルトＣＥＯは「われわれはどんな技術的支援も提供する。（日本の）エネルギー需要について援助できることは何でもする」と語った。 　またＧＥの「最優先事項は日本の政府と国民を支援することだ」とした上で、同社が５００万ドルを拠出すると述べた。（2011/03/15-08:48）

プレナス、シンガポールで和定食店など展開へ＝タイ企業と合弁 プレナス、シンガポールで和定食店など展開へ＝タイ企業と合弁 持ち帰り弁当店「ほっともっと」などを運営するプレナス（福岡市）は２１日、タイの外食大手ＭＫレストランと提携し、シンガポールで和定食レストラン「やよい軒」などの展開を始めると発表した。プレナスの海外進出は、昨年７月に「ほっともっと」を北京に出店した中国に続き２カ国目。 　プレナスとＭＫは折半出資で、シンガポールの外食事業運営会社「プレナス＆ＭＫ」（資本金５５０万シンガポールドル、約３億５０００万円）を２月２５日付で設立し、２０１１年中にシンガポール１号店となる「やよい軒」の出店を目指す。またプレナス＆ＭＫは、「やよい軒」に続き、弁当店「ほっともっと」、タイ料理店ブランド「ＭＫレストラン」「ラ・サイアム」のシンガポール展開も進める方針だ。 　プレナスは「やよい軒」のシンガポー