今国会の目玉、「働き方改革」関連法案の一部である裁量労働制の対象拡大は、厚労省調査の「異常値」問題で紛糾し、法案から削除されることとなった。しかし、法案には、専門職で年収1075万円以上の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)が盛り込まれている。 私はこれまでも裁量労働制の問題点について指摘してきたが、今回は趣向を変えて「学校」という身近な例に引きつけて考えてみたい。 裁量労働制の本質 裁量労働制や高プロの導入の趣旨は次のようなものだ。 専門性のある仕事に就き、仕事に関する裁量を持っている労働者は労働時間規制に馴染まない。早く業務が終わった日や生活上のニーズがあれば帰ってもいいし、その方が生産性が上がり、ダラダラ残業も減るでしょう、と。 ここで重要なのは、「裁量」の中身である。ここで言う「裁量」とは、仕事の遂行方法についての「裁量」を指している。この「裁量」が