海洋汚染が懸念されるプラスチックごみを削減するため、環境省はレジ袋の有料化を小売店などに義務づけるほか、ペットボトルやストローなど、使い捨てのプラスチックの排出を抑制する数値目標を設ける方針を固めました。 この戦略は環境省が設けた有識者の小委員会で検討されていますが、環境省はこれまでの議論を踏まえ、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針を固めました。 現在の法律では、スーパーやコンビニなどの事業者にレジ袋の排出を抑制するよう求めていますが、義務ではありません。 全国では東京 杉並区が、平成20年に条例を施行したほか、京都市や北九州市など多くの自治体が小売業者などと協定を結んで有料化を進めています。 有料化をめぐっては、サービスの低下や市民生活への負担を懸念する声もあり、法律で義務づける場合どのような方法で行うかや、実施の時期について、今後、小委員会で検討することにし
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