GROWIN、NYダウの予想サイト 米国株投資がこの数年で活発化しています。日本株に比べるとまだまだマイナーな米国株投資ですが、確かな実績と、初心者でもETFを利用すれば銘柄選定に悩まずに済むという利点から、私の回りでも始める人が増えてきています。 基本的には２００日移動平均線を「少し」気にするぐらいで、ある程度投資資金が貯まったら買い足す、というゆるい方針でもなんとかなってしまうのが今までの米国株投資でした。長期運用ならばその傾向は変わらないのでしょう。 リーマンショック以後の米国株相場は本当に好調で、２００日移動平均線に触れることが殆どありませんでした。 下のチャートでも分かるように、リーマンショック以後、この２００日移動平均線に触れたのは米国ETFのVTIの場合だと２０１１年後半と２０１６年初頭ぐらいしか無かったのです。 そうすると、いつ買うべきか、また逆張り投資をするならばいつ売る

［トロント　１１日　ロイター］ - 資産バブルを懸念する世界の主要中央銀行にとっては、カナダ銀行（中央銀行）のやり方が参考になるかもしれない。カナダ中銀は、物価上昇率が目標の２％を下回っているにもかかわらず、住宅市場の過熱を抑えるために利上げに動いているのだ。 １０月１１日、資産バブルを懸念する世界の主要中央銀行にとっては、カナダ銀行（中央銀行）のやり方が参考になるかもしれない。写真はカナダ銀行。カナダの首都オタワで５月撮影（２０１７年　ロイター/Chris Wattie） 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀はいずれもカナダ中銀と同様に物価目標を採用して金融政策を運営している。ただ、あまりにも物価動向だけに目を向け過ぎると、金融や住宅のバブルを醸成し、超低金利を続けてやっと手に入れた景気回復を台無しにしかねない。 カナダの場合、家計債務が過去最大規模に膨れ上がっていて

アニメとゲーム 「連合、本当に労働者の代表ですか？」　小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル

前記事で、完全失業率の悪化は麻生政権時に生じ民主党政権期はほぼ一貫して失業率は低下していることを指摘しました。 実際、グラフ見れば一発でわかる話です。 しかしそれに対して、こういう安倍擁護ブコメがつきました。 民主党政権の時代は、景気の悪化で就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由。素人談義に価値はない。 https://synodos.jp/economy/15846 benitomoro33のコメント2017/10/13 15:06 http://b.hatena.ne.jp/entry/346173028/comment/benitomoro33 ↓のコメにもあるのだけど就業者数の推移をはっておくよ(https://goo.gl/S1Eyqw)。リーマンショックがまさにショックだったのは判ると思うけどその後の民主党