ブランドにどれだけファンが付いているかを示す「NPS（ネットプロモータースコア＝顧客推奨度）」。日経ビジネスは10業種を対象に1万人規模の消費者調査を実施した。 ワイヤレスイヤホン部門で米Bose（ボーズ）や米アップルに伍して、3位に食い込んだのがヤマハだ。ソニーなどの強いライバルを上回り、国内勢としては最上位だった。圧倒的なブランド力で世界的に高い支持を得るBoseやアップルに対し、ヤマハがなぜ食らいつくことができたのか。その裏には、オーディオの老舗としてのプライドを一度は傷つけられながらも奮起し、ブランド拡張を成し遂げた執念があった。

日本には着床式洋上風力に適した水深50m未満の遠浅の海が少ない。そこで水深50～100mでも設置できる低コストの浮体式を開発しようと、ひびきプロジェクトは始まった。軽量簡素にするため、風車は主流の3枚羽ではなく2枚羽を採用。約50m四方の浮体は組み上げた状態でえい航しやすいよう喫水を浅く設定。海中の送電ケーブルに付着する生物をロボットで除去するなど、コスト低減に向けた様々な挑戦をしている。 輸入に頼る“日本式” だが、ひびきの肝心の風車は海外製に頼っている。ドイツのメーカーが設計し、ドイツと中国で生産。日立造船が設計・製造する浮体も、基本設計はフランス企業の手による。 稼働状況を示す設備利用率は22％で、目標の30％台に届かない。コロナ禍もあり海外からの部品調達が滞ったためだ。「もっと早く、国の洋上風力拡大の方針が決まっていたら……」。関係者は唇をかむ。 20年夏、風力関連企業と政府による

日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載6回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海

東日本大震災による福島第1原発事故から10年。先進諸国では原発の利用が縮小を続けている。しかし気候変動対策は急務であり、脱炭素化のために原発は欠かせない。中国とロシアは輸出を続ける。福島の事故が残した教訓は、原子力発電を避けることではなく、賢く利用せよということだ。 日本で最も人口の多い島、本州北部の太平洋岸が津波で壊滅的な被害を受けた震災から10年がたった。この津波は、この地域の記録に残る過去最大の海底地震が引き起こしたものだ。この地震と津波は2万人近い住民の命を奪った。10万戸以上の家屋を全壊させ、数千万人の暮らしを先の見えない混乱の中に投げ込んだ。 直接的な経済損失は2000億ドルを超えるとみられる。自然災害がもたらした経済損失としては世界でも過去に例を見ない額だ。 だが、世界の多くの人々がこの災害を記憶しているのはその規模ゆえではない。ただ1つの出来事、すなわち地震後に福島第1原子

今や「いわくつき」となってしまった、国内旅行の代金を補助する国の経済喚起策「Go Toトラベル」。東京を発着する旅行や東京都民の利用は対象から外し、22日から始まるが、事業内容を疑問視する声は恩恵を受けるはずの旅行会社や旅館・ホテルからも上がる。「Go To」は前進するにも後退するにも「泥舟」。底の見えない沼にはまってしまった。 当初は8月上旬から開始予定だったが、7月23日からの4連休の旅行にも補助を適用できるよう、開始を7月22日に前倒しした。クーポンの発行時期は9月以降になり、それまでは旅行代金の割引のみ受けられる。事業開始前に既に予約された旅行については「需要喚起という趣旨に合わない」と支援の対象外とする方針だったが、利用者や観光業界からの反発の声が大きく、対象とするよう見直した。 こんな詳細が発表されたのが7月10日だ。ただ、東京都内を中心に「第2波」ともいえる感染拡大が押し寄せ