都議会：舛添氏批判の議員に「不思議な支出」 政活費公開 | 毎日新聞
東京都議会（定数１２７）は１０日、２０１５年度に交付した政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。政治資金を巡る舛添要一前知事の公私混同問題を追及した都議にも、疑問が残る支出が見られた。 自民の所属都議１１人は昨年５月１３〜１７日にインドを視察し、交通費や宿泊費、通訳代など計９４１万円を計上した。参加した都議のブログなどによると、デリー州首脳らと会談し、舛添氏のメッセージを伝達。ヤマハ発動機の現地工場や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が運営を支援する学校などを訪ねたという。 ただ、都の予算で海外視察する場合は都議会のウェブサイトに報告書が載るが、政務活動費を使う場合は掲載義務がなく、具体的な内容は分からない。メンバーには６月の都議会定例会で、舛添氏の海外出張や公私混同を「都政の課題が山積している中、わざわざ（他国の）元首と面会する意義とは何か。外相のまねごとではないか」などと批判した鈴木隆道
公的年金運用から個人投資家が学ぶべきこと
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 公的年金運用から個人投資家が学ぶべきことに関する良記事がありました。 公的年金運用に学ぶコツ 長期で国際分散投資 ：日本経済新聞 公的年金を運用するGPIFが行なっている長期の国際分散投資について書かれています。 公的年金の長期の運用成績、資産配分比率の違いが資産に与える影響、リバランスを行なっていること、資産全体の8割をインデックス型の運用をしていること、アクティブ型運用はインデックス型に対して負け越していること等が紹介されています。 そして、私たち個人投資家が参考にして学べることへと話は進みます。 個人はインデックス型を中心にすること、金利上昇に備えて「個人向け国債 変動10」がよいこと、株価急落時の売却はリバランスの狙いと逆行すること、一時的な損失にも耐えられない人は株式の割合を低めにしておくのが得策であると書かれています。 すべて同意
公的年金運用に学ぶコツ 長期で国際分散投資 - 日本経済新聞
2015年度末で約135兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。今年7月末に発表した15年度決算は5.3兆円の損失だったが、長期では大きく資産を増やしてきたのも事実だ。運用状況を振り返るとともに、個人が老後資金作りに学べるヒントを探った。「公的年金は運用成績の悪いときに批判され運用が下手なイメージがあるが、長期では資産を増やしている」（野村証券の西川昌宏チーフ財政ア
太陽光事業者の倒産急増 電気買い取り価格引き下げ、安易な参入… 今年は過去最悪ペース（1/3ページ）
太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１〜７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５．７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ太陽光バブルの収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶） 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４〜２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。 住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５億円未満の企業が多いという。
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