「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

政府は、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状患者が療養する専用施設で、重症化の兆しを早期に発見するため血中酸素飽和濃度を測る「パルスオキシメーター」を活用する方針を固めた。患者が重症化する前に医療機関に搬送することで、救命率の向上を図りたい考えだ。複数の関係者が８日、明らかにした。 パルスオキシメーターは、検知器を指先や耳たぶなどにつけ、酸素が血中に溶け込んでいる濃度を皮膚の上から測る装置。公明党が政府に積極的な活用を求めていた。 新型コロナウイルスは症状が比較的軽度でも、急速に重症化するケースがある。その際、血中酸素飽和濃度の低下が専門家から指摘されている。軽症者や無症状患者の血中酸素飽和濃度を継続して測ることで、重症化の予兆を把握する効果が期待できる。 感染拡大で病床数が逼迫（ひっぱく）する東京都などでは、軽症者や無症状患者が滞在する専用施設としてホテルなどの借り上げを進めている。

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

健康増進やダイエットブームの中、スポーツジムをめぐるトラブルが多発していることが、国民生活センターへの取材で分かった。同センターによると、平成２９年度のスポーツジムなどに関する相談件数は前年度より３００件以上増加。解約をめぐる相談が目立っており、センターも解約条件の確認など慎重に契約するよう呼びかけている。 「１カ月で５キロはやせる。効果が出ない場合は全額返金する」－。九州地方に住む４０代の女性は、ダイエット専門のトレーニングジムスタッフの言葉を信じ入会金など計約２０万円を支払い、ジム通いを始めた。 施設内に設置されたマシンを使って１時間にわたる筋力トレーニングに励んだほか、糖質を抑えた食事制限を続けた。だが、１カ月経過しても約束された減量効果が出ないうえ、返金されるはずの２０万円も戻ってこなかった。 この女性同様、スポーツジムをはじめ、フィットネスクラブや体操教室、ヨガ教室などに関する相

【関西の議論】「なんで、ここなんや！」タワマン住民反発、児童相談所は〝迷惑施設〟か…大阪市の設置計画撤退の裏事情 大阪市が昨年１２月、同市北区のタワーマンション内に区分所有するフロアに「北部こども相談センター」（児童相談所）を開設する計画を撤回した。治安悪化やプライバシーの侵害を懸念するマンション住民から反対の声が相次いだためで、市は現在、別の候補地探しを余儀なくされている。近隣住民の反対といえば、保育施設を整備する自治体の計画に対し「子供たちの声がうるさい」と訴えて断念に追い込んだケースが記憶に新しい。虐待などから子供を守る児童相談所さえも〝迷惑施設〟との扱いを受けるようになってしまったのだろうか。（佐藤祐介） 住民、一転反対に？　「なんで、ここなんや！」 昨年９月、大阪市北区にある白色を基調とした高級感に満ちあふれた超高層マンションで市が開いた住民説明会。全国でも例がないマンション内で

特定の企業に所属せずに働く「フリーランス」の契約をめぐり、公正取引委員会の有識者会議が、独占禁止法で保護すべきだとする報告書をまとめた。 ネットを通じて企業から仕事を請け負うプログラマーなどの、フリーランスが増えている。そうした働き手は発注元の企業より立場が弱く、不当な契約を強いられる場合も多い。 公取委は独禁法上の問題がある契約事例などを示すことで、企業に改善を促す狙いがある。 多様な働き方が進む中で、フリーランスは今後、確実に増えると見込まれている。働き手を保護し、活躍の場を広げるため、産業界としても公正な取引を徹底することが重要である。 報告書は、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」に抵触する恐れがある事例として、一方的に報酬を減額したり、極めて安い金額で受注を要求したりする取引を取り上げた。フリーのプログラマーらに過剰な秘密保持を求め、他社との取引を事実上禁じるような行為も不適切だ

政府は、増大する社会保障費の削減に向け、健康な人ほど得をする「健康連動型保険」の普及促進を図る考えだ。特に年間約４０兆円に上る医療費の３分の１以上を占める生活習慣病は、食事療法や運動で改善できれば医療費の大幅な削減につながると期待されている。健康維持により保険料割引などの特典を付与する保険の提供で、国民の健康増進を促そうと、政府は来年にも普及促進に向けた協議会を設置することを検討する。 健康連動型保険は、既に複数の保険会社が商品化。血圧値や肥満度が一定範囲内なら保険料を安くする保険や、１日の歩数やリハビリによる介護度数の低減に応じて特典を与える保険などがある。ただ、ほとんどが規模や認知度の小さい少額短期保険で、普及には至っていない。

第一生命保険が健康診断の結果を提出すれば、保険料が最大２割安くなる新制度を導入することが２６日、分かった。商品体系を大きく見直し、「単品売り」に切り替えるのに合わせ、３月２２日から新制度の適用を始める。同社によると、健診結果を提出するだけで保険料を割り引くのは業界初という。健診を受ければ保険料が下がるため、顧客の健康増進の意識を高める効果が期待できる。 対象となるのは、死亡保障と三大疾病（がんなど）保障の新契約。このうち約８割の契約が該当する見通し。健診結果を提出するだけで最大１割、体格指数（ＢＭＩ）や血圧の数値がよければさらに最大１割が引かれる仕組みだ。同社では、健診を受けている人は死亡や病気のリスクが低いことが独自調査で判明。保険金の支払いが抑えられるため、保険料の引き下げができると判断した。

韓国の情報機関、国家情報院は５日、北朝鮮がサイバー攻撃で韓国から数百億ウォン（数十億円）規模の仮想通貨を奪取したと韓国国会に報告した。不正アクセスにより顧客の約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した日本の事件についても、北朝鮮の関与の有無を調べているという。非公開の国会情報委員会での報告内容として出席議員が明らかにした。 国情院はまた、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の側近だった黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が解任され、後任は金正角・元人民武力部長（国防相）になったと報告した。黄氏は現在、思想教育を受けているという。 出席議員によると、国情院は北朝鮮のサイバー攻撃による脅威が「深刻な状況だ」と指摘。北朝鮮は韓国の仮想通貨取引所や顧客に対しハッキングのためのメールを多数送りつけ、暗証番号などを奪っていた。（共同）

取引所大手コインチェック（東京）で仮想通貨が流出した問題で、顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることが１日、分かった。３日に都内で団体設立に向けた会議を開く。当初の参加者は数十人の見通し。今回の問題で、利用者が集団でコインチェックに交渉を求める動きは初めて。被害に遭ったのは約２６万人だが、資金を引き出せなくなった顧客を含めると対象は全国で数十万人以上いるとみられ、規模が広がる可能性がある。 コインチェックに預けたまま引き出せなくなっている利用者の資産や流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の返却、返金に向け、顧客同士での情報交換や、コインチェックとの交渉方針などを話し合う予定。

仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）から約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、コインチェックは２８日未明、ネムの保有者約２６万人に対し、日本円で総額約４６０億円を返金すると発表した。しかし、時期や手続きは検討中としており、十分な補償ができなくなる恐れもありそうだ。安全対策の不備に加え顧客保護でもつまずけば、廃業する可能性もある。 警視庁は不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針で、今後、関係者の事情聴取やコンピューターの通信記録の解析などを進める。 金融庁は昨年４月に施行された改正資金決済法に基づき、登録を受けた全ての取引所や登録申請中の取引所に、不審な取引への警戒やセキュリティー対策に万全を期すように要請した。 一方、コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長（２７）は２６日深夜の記者会見で、補償は「対応方法を検討中」と強調した。同社はホー

ビットコインをはじめとする仮想通貨を巡り、平成２９年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で２千件を超え、前年に比べて約３・４倍と急増したことが２４日、分かった。２９年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まったが、価格乱高下に伴うトラブルも相次いでいる実態が浮き彫りとなった。 国民生活センターによると仮想通貨に関する相談は２７年が４５２件、２８年が６１６件と緩やかな増加傾向にあったが、２９年は取引人口が拡大したことや、仮想通貨の価格が乱高下して損失を被った人が増えたことなどを背景に２０７１件と膨らんだ。 ２９年初めに１０万円前後だったビットコインの価格は、２９年１２月に一時２３０万円を突破。現在は最高値の半値近くとなる１２０万円前後まで下落するなど依然として激しい値動きが続いており、今後も相談増加が予想されそうだ。

仮想通貨を得る正規の手段の一つ「マイニング（採掘）」を悪用し、北朝鮮が第三者のパソコン（ＰＣ）や家電などを無断で不正利用して金稼ぎをする手口のサイバー攻撃を仕掛けていることが１１日、分かった。国際社会からの経済制裁にあえぐ北朝鮮が格好の資金源としている可能性がある。 仮想通貨は、世界中にいる有志の採掘協力者のコンピューターから必要な計算処理能力（リソース）を借り、その対価を支払ってシステムを維持している。採掘はネット上で公開されている専用ツールなどを使えば参加でき、大量のリソースを投入するほど仮想通貨を得られる可能性が高まる。 米情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、仮想通貨「モネロ」の採掘ツールをインストールし、得た報酬を北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見された。ソフトは昨年１２月２４日に開発されたことも調査で判明。ソフトを添付したコ

結婚相談所の口コミサイトに虚偽の内容で誹謗（ひぼう）中傷する書き込みを掲載され、業務を妨害されたなどとして、大阪府内で結婚相談所を運営する３社が、サイト運営者の同府の男性に対し、該当ページの削除とそれぞれ３００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが２５日、分かった。男性側は請求棄却を求め、争う方針を示している。 訴えを起こした原告は、同府東大阪市の関西ブライダル▽同府茨木市のハートフルマリアージュ▽大阪市中央区のトータルマリアージュサポート－の３社。 訴状などによると、この口コミサイトは、全国の結婚相談所について、利用した感想や意見を誰でも書き込むことができるが、男性が確認し、承認したものが「口コミ」として公開される。 サイトに掲載された３社の口コミは、ほぼ全てがマイナスな評価の内容で、「サクラばっかり」「（従業員が）しつこくて、最低最悪」「他の相談所に比べると高い」などと書

好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品をめぐり、全国の自治体の７２％が上限額設定などによる是正が必要と考えていることが５日、共同通信の調査で分かった。自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の４３％を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明。消耗戦に疑問を持つ自治体が多くなっていることが浮き彫りになった。 ふるさと納税は地域活性化に役立っているなどとして、評価する自治体は８２％だった。ただ、寄付は一部に偏り、自治体の間で差が開いている。 回答した自治体が見積もった平成２８年度の寄付受け入れ額の合計は前年度比２８％増の２千億円程度だが、返礼品購入費を引いた額は１７％増の約１１４０億円にとどまる。購入費が増え、寄付額に占める比率が前年度の３７％から４３％に上昇するためだ。ほかにも送料、仲介するポータルサイト運

「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。 顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。 また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。 だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも読み取れることが判明しており、「自撮り」の

太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１〜７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５．７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ太陽光バブルの収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶） 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４〜２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。 住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５億円未満の企業が多いという。