“深夜は使えないスマホ”販売へ 子どもの使いすぎ防止 | NHKニュース
スマートフォンを持つ子どもが増える中、使いすぎを防ぐため、午後１０時から午前６時の間は、自動的に使えなくなる端末が販売されることになりました。 来月発売する、この端末はスマートフォンの使いすぎを防ぐため、１２歳以下の子どもは午後１０時から午前６時までの間、利用できなくなるほか、ＧＰＳを活用して、子どもが学校や塾など事前に設定した場所に入ると、使えなくなります。 今回の端末は、子育て世代の女性の読者が多いファッション雑誌と協力して、アンケート調査を行ったところ、子どものスマホの使いすぎを心配する声が多かったことから、開発したということです。 石田宏樹社長は「子どもがスマホを持つと、いじめの原因になったり、勉強しなくなったりするおそれもあり、社会問題化している。親と子どものニーズをすり合わせた形で、他社とは違うサービスを開発できた」と話しています。 国内の携帯電話市場は頭打ちになりつつあります
電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
公立小中学校の教員数 全国で７００人以上不足 | NHKニュース
全国の公立の小中学校の教員の数が、ことし４月の時点で定数より少なくとも７００人以上不足し、一部の学校では計画どおりの授業ができなくなっていることがＮＨＫの取材でわかりました。これまで欠員を埋めてきた臨時採用の教員の不足が要因と見られ、専門家は「国や自治体は早急に実態を把握し、対策を検討すべきだ」と指摘しています。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に教員の定数とことし４月の始業式の時点での実際の配置状況について尋ねたところ、全体の半数近い３２の教育委員会で定数を確保できず少なくとも７１７人の教員が不足していたことがわかりました。 このうち福岡県内では担当教員の不在で技術や美術の授業をおよそ２か月間実施できない中学校があったほか、千葉県内では小学校の学級担任が確保できず教頭が兼務する事態も起きています。 専門家によりますと、背景にはこれまで欠員を埋めてきた臨時採用
News Up 相次ぐ「線路への逃走」を分析 | NHKニュース
痴漢の疑いをもたれた人が、電車のホームから線路に飛び降りて逃げるというケースがあとを絶たず、今週は、死亡事故も起きてしまいました。そもそも「痴漢を疑われたら逃げたほうがよい」という情報はいつごろ、どのように広まったのか。そして（あくまで本当に身に覚えがない場合に限りますが）あらぬ疑いをかけられたときは、いったいどう行動すればよいのか。専門家に聞きました。（社会部・馬渕安代記者） その後も痴漢の疑いをもたれた人が、線路に飛び降りて逃走するという事件が相次ぎ、今月１５日夜、横浜市の東急田園都市線の青葉台駅では、ホームから線路に飛び降りた男性が入ってきた電車にはねられて死亡しました。 警察の調べで男性は、痴漢をした疑いがあるとして駅で降ろされ、駅員の制止を振り切って、線路に飛び降りたということです。 黒っぽい服装の人物が線路上を走って行く、３月にＪＲ池袋駅で撮影されたこの映像が、一連の「線路上の
セブンイレブン 人手不足対策でロイヤリティー引き下げ | NHKニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
銀行カードローンの実態を調査 過剰融資のおそれ | NHKニュース
銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」の利用が急増する中、金融庁は、返済能力を超える過剰な融資が行われているおそれがあるとして、全国の銀行を対象に融資の実態調査に乗り出しました。 こうした中、銀行が無担保で個人に融資するカードローンの利用が急増していて、日銀によりますと、銀行によるカードローンなどの融資残高は去年までの５年間で６０％増加しています。 こうした状況について金融庁は、過剰な宣伝や、返済能力を超える融資が行われているおそれがあるとして、大手銀行や全国の地方銀行を対象に実態調査に乗り出しました。 各銀行は、日銀のマイナス金利政策の影響などで収益環境が悪化する中、カードローンの事業を強化していて、銀行やコンビニのＡＴＭ＝現金自動預け払い機で簡単に利用できるようになっています。 金融庁は、実態調査によって、審査体制や多重債務を防ぐ対策を確認し、問題がある銀行には改善を促すことにし
ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減 | NHKニュース
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
節税目的の養子縁組“直ちに無効にならず” 最高裁 | NHKニュース
相続税の節税が目的の養子縁組が無効かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、主な目的が節税でも直ちに無効にならないという初めての判断を示しました。養子縁組は富裕層の間で節税の手段として広がっていて、３１日の判決は現状を追認する形となりました。 孫を養子にした目的の１つは相続人の数を増やして相続税が非課税になる控除の額を増やすことで、裁判では、無効になるような形だけの養子縁組だったのかどうかが争われました。 １審の東京家庭裁判所は養子縁組を有効としましたが、２審の東京高等裁判所は「実際に養子にする意思がなかったことは明らかだ」として無効としていました。 ３１日の判決で、最高裁判所第３小法廷の木内道祥裁判長は、節税の目的があるからといって養子縁組の意思がないとは限らず、主な目的が節税でも直ちに無効にならないという初めての判断を示しました。 そのうえで、今回のケースでは縁組の意思がないことをうかが
金融庁 金融機関販売の保険手数料 透明化を | NHKニュース
金融庁は、金融機関が生命保険などを顧客に販売する際の手数料の仕組みがわかりにくいとして、金融機関に対して詳しく開示するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。 この中では、銀行の窓口で保険商品や投資信託を購入する顧客などが支払う手数料について、銀行が保険会社や証券会社に支払う販売手数料が不透明で、仕組みがわかりにくくなっているなどとして、その詳しい内容を開示し、説明するよう求めています。 一方、報告書では、大量の株式を高速で売買する超高速取引を行うヘッジファンドなどを登録制にして市場の動向をチェックしやすいようにすることや、東京証券取引所などがＩＴの技術を金融の分野に取り入れる「フィンテック」に対応したシステムの導入を進めるため企業の買収などができるようにすることを求めています。 金融庁は、報告書を基に来年の通常国会で必要な法改正などを行うことにしています。
ＤｅＮＡ 第三者委員会を設置 来年３月めどに結果公表 | NHKニュース
大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、運営する「まとめ記事サイト」で根拠が不明確な記事を載せていた問題を受けて、１５日、弁護士でつくる第三者委員会を設置し、問題が起きた原因についての調査結果を来年３月をめどに公表することになりました。 これを受けて会社は、１５日に開いた取締役会で、事実関係の調査と原因の究明を行う第三者委員会の設置を正式に決めました。第三者委員会は、４人の弁護士で構成され、今回の問題が起きた原因の調査を行ったうえで、必要な改善策の提案も行うとしており、来年３月をめどに結果を公表するとしています。 また当初の予定では、社外取締役も委員とすることにしていましたが、調査の独立性などを理由に取りやめたということです。 ディー・エヌ・エーは「第三者委員会の報告を踏まえ、役職員に対する必要な処分を含めて、抜本的な改革を行います」としています。
自動ブレーキ搭載の自動車 保険料を９％程度割り引きへ | NHKニュース
衝突事故などを防ぐ自動ブレーキを搭載した車の自動車保険について、損害保険各社が加盟する団体は、各社が保険料を決める基準を９％引き下げると発表しました。これを受けて損害保険各社は、再来年、平成３０年から保険料を９％程度割り引く方針です。 これを受けて、損害保険各社は自動ブレーキを搭載した車を対象に再来年、平成３０年から保険料を９％程度割り引く方針です。高齢のドライバーなどによる事故が相次ぎ、自動車の安全技術への関心が高まる中、保険料の割り引きは自動ブレーキの普及を後押しすることになりそうです。
ＷＥＬＱ騒動から見えた３つのこと | NHKニュース
大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が展開していた複数の情報サイトが一斉に休止に追い込まれました。医療や健康などユーザーが気になる情報について信頼性が揺らぐ問題がネット上で次々と指摘されたためです。今回の事態からどんなことが見えてくるのか？３つの視点でまとめます。 今月１日には、インテリアや旅などの情報を扱う、ほかの８つのサイトも公開を停止。ＤｅＮＡはゲームに続く事業の柱として拡大してきたこうした「キュレーションメディア」を、ことごとく休止せざるを得ない異例の事態に追い込まれたのです。問題の発端となったＷＥＬＱについては「根拠が不明確な記事を載せていた」と、その非を全面的に認めました。 騒動の中心にあったのは、大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が手がけていた「ＷＥＬＱ」（ウェルク）という“医療情報サイト”です。掲載していた記事について、「他のサイトから記事を盗用している」「情報が間違っていて信頼できない」とソー
人工知能「東ロボくん」 東大を断念 | NHKニュース
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
糖分多い飲料に２０％以上課税を 肥満など減らすため | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
無料Ｗｉ－Ｆｉ 一度登録すれば全国的に利用可能へ | NHKニュース
外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
公取委 アマゾンを立ち入り検査 安価設定を要求か | NHKニュース
ネット通販大手の「アマゾン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、商品の価格をほかの通販サイトなどよりも高くならないよう要求していたとして、公正取引委員会は不公正な取引に当たる疑いがあるとみてアマゾンの日本法人を立ち入り検査しています。 関係者によりますとアマゾンは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対して、価格設定をその業者がほかの通販サイトなどで設定している価格のうち、最も安いものと同じかそれ以下にするよう求めていたということです。 アマゾンは出品を希望する業者に対し、取り引きを始める際にこうした条件を示して、ほかのサイトなどで買うよりも高くならないようにしていたということです。 公正取引委員会は低い価格設定で取引業者を拘束する行為は独占禁止法で禁止された不公正な取引方法に当たる疑いがあるとみて立ち入り検査で詳しく調べています。 アマゾンをめぐってはＥＵの競争当局も電子書籍の販売価
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